# セイファート（9213） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9213/disclosure/20260213562025
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9213

## 何が変わったか

2025年12月期は売上高が前年同期比9.5％減り、営業・経常・最終損益が黒字から赤字に転じた。2026年12月期も営業赤字の拡大を見込み、年間配当は無配予想とした。

## 会社が挙げた理由

広告求人サービスでは、前期に受託した大型プロモーション案件を受託できなかったこと、比較的掲載単価の高い既存掲載件数が減少したことなどにより減収となった。紹介・派遣サービスでは派遣美容師数・派遣日数の減少と人件費上昇が影響した一方、教育（その他）サービスは海外研修、資格証明、米国の美容室事業が好調だった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":1928,"unit":"百万円","yoy_pct":"△9.5%"}
- 営業利益: {"value":-113,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-109,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-180,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △136.68円
- 売上高営業利益率: △5.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"57.8%","前期末":"62.0%"}
- 総資産: {"value":1473,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":852,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-23,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-67,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":853,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1903,"unit":"百万円","yoy_pct":"△1.3%"},"営業利益":{"value":-306,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-306,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-311,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"12.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"△12.00円","change_rate":"△100.0%","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: 安定的且つ継続的な配当を実施する方針。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":79,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1,320,800株
- 期末自己株式数: 42株
- 業績の増減要因: 広告求人サービスは大型プロモーション案件の未受託、掲載件数・掲載単価の低下などで減収。紹介・派遣サービスは派遣美容師数・派遣日数の減少と人件費上昇で低調。教育（その他）サービスは海外研修、資格証明、米国美容室事業の好調で増収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年12月期 決算短信」と記載され、業績の対象期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高1,928百万円（前連結会計年度比9.5%減）」、「営業損失113百万円（前連結会計年度は営業利益21百万円）」、「親会社株主に帰属する当期純損失は180百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益20百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2025年は売上高1,928百万円、営業損失113百万円。2024年は売上高2,130百万円、営業利益21百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失113百万円」、「経常損失109百万円」、「親会社株主に帰属する当期純損失は180百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年12月期は「営業損失306百万円（前連結会計年度は営業損失113百万円）」を見込む。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「次期の剰余金の配当については…遺憾ながら無配とさせていただく予定です」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的且つ継続的な配当を実施していくことを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書は経常損失の後に「税金等調整前当期純損失（△）」が続いており、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、サロンサポート事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2025年12月期は「△5.9％」、2024年12月期は「1.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2025年12月期「57.8％」、2024年12月期「62.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △18百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前連結会計年度に受託した大型プロモーション案件が当連結会計年度は結果として受託できず」、「応募件数は当期目標を下回りました」、「派遣した美容師数、及び派遣日数が減少いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「掲載件数は通期で…前連結会計年度比96.6％まで回復」、「広告求人サービス」は売上高1,272百万円（15.2％減）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「SEO対策や新たなMAツールの導入」、「販促キャンペーン」、「Webマーケティングの強化」、「新商品である『re-quest/QJ SPOT WORK』の早期リリース等を目指し」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高1,928百万円…となりました」と断定する一方、「売上高1,903百万円…を見込んでおります」、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」、「売上高1,928百万円（前連結会計年度比9.5%減）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続する物価高騰、為替変動や米国の政策動向に伴う影響による海外景気の下振れリスク」、「物価高騰や海外景気の下振れリスクに関する不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」、「前連結会計年度比」として各業績数値を比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「掲載件数は…前連結会計年度比96.6％まで回復」、「カリフォルニア州にて運営する美容室２店舗」、「派遣した美容師数、及び派遣日数が減少」。」）