# セイファート（9213） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9213/disclosure/20250813540842
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9213

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高が前年同期比8.7%減、営業利益が94.2%減となり、最終利益もほぼゼロまで落ち込んだ。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

広告求人サービスでは、前年同期に受託した大型プロモーション案件の時期ずれや、高単価の既存掲載件数の減少があった。紹介・派遣サービスでは派遣美容師数・派遣日数が減少し、人件費も上昇した。一方、教育サービスは海外研修の回数・単価上昇などにより増収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":1049,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}
- 営業利益: {"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":-94.2}
- 経常利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":-97.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-99.3}
- １株当たり当期純利益: 0.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.3,"前期末":62}
- 総資産: {"value":1633,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1034,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":49842,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-25489,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-52258,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":925112,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2238,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":226.4},"経常利益":{"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":139},"純利益":{"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":120.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":12,"change":-30,"change_rate":-71.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":38966,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1,320,800株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 広告求人サービスは大型プロモーション案件の時期ずれ、高単価の既存掲載件数の減少などにより減収。紹介・派遣サービスは派遣美容師数・派遣日数の減少と人件費上昇により減収。教育（その他）サービスは海外研修の回数・実施単価上昇、資格証明の導入美容学校数等の増加、米国美容室の顧客数・顧客単価上昇により増収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「1,049百万円」、通期予想は「2,238百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「4百万円」、通期営業利益予想は「70百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「前年同期比8.7%減」、営業利益「前年同期比94.2%減」、経常利益「前年同期比97.2%減」、親会社株主に帰属する中間純利益「前年同期比99.3%減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「1,049百万円（前年同期比8.7%減）」、営業利益「4百万円（前年同期比94.2%減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「4百万円」、経常利益「2百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「0百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益「4百万円」、通期営業利益予想「70百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年12月期の年間配当は「42.00円」、2025年12月期予想は「12.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には過年度実績と当期予想の配当額が記載されているが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書は営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益、税金等の項目で構成され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および中間連結損益計算書に減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高「1,150百万円」、営業利益「80百万円」、当中間期は売上高「1,049百万円」、営業利益「4百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年12月期中間期63.3%」「2024年12月期62.0%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「49,842千円（前年同期は63,582千円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「案件数、及び案件単価が前年同期を下回り」、「既存掲載件数が減少」、「派遣した美容師数、及び派遣日数が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各サービスについて「好調に推移」「低調に推移」「増加したこと等」と説明され、サービス別売上高は示されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「SEO対策等の応募件数増加施策を継続」、「販促キャンペーンを実施」、「クロスセルに伴い」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高1,049百万円…となりました」と断定する一方、「実際の業績等は、今後様々な要因によって変動する可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年1月1日～2025年6月30日」、売上高「1,049百万円」、通期売上高予想「2,238百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続する物価高騰」「米国の政策動向に伴う影響による海外景気の下振れリスク」「コスト上昇等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」および各業績項目の前年同期比記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務数値に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「米国カリフォルニア州にて運営する美容室２店舗」、「新規掲載件数」、「派遣した美容師数、及び派遣日数」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および将来予測情報に中期経営計画に関する記載はない。」）