# セイファート（9213） 2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9213/disclosure/20250512540178
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/9213

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比0.6％減となり、営業損失は36百万円から69百万円へ拡大しました。通期業績予想と配当予想は変更していません。

## 会社が挙げた理由

広告求人サービスでは掲載単価・掲載件数が前年同期を下回り、紹介・派遣サービスでは派遣美容師数・派遣日数の減少や人件費上昇がありました。一方、教育（その他）サービスは海外研修の回数増加などにより増収となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":434,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 営業利益: {"value":-69,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-71,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-49,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- １株当たり当期純利益: △37.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.4,"前期末":62}
- 総資産: {"value":1716,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":985,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2238,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":226.4},"経常利益":{"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":139},"純利益":{"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":120.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":12,"change":-30,"change_rate":-71.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19221,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 1,320,800株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 広告求人サービスは掲載単価・掲載件数の前年同期割れにより低調。紹介・派遣サービスは派遣美容師数・派遣日数の減少と人件費上昇により低調。教育（その他）サービスは海外研修回数の増加、米国店舗の稼働美容師数・顧客数・顧客単価の増加、導入美容学校数等の増加により増収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高434百万円、通期予想売上高2,238百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失69百万円、通期営業利益予想70百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業損失は前年同期36百万円から69百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円から49百万円へ拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高434百万円（前年同期比△0.6％）、営業損失69百万円（前年同期は営業損失36百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失69百万円、経常損失71百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想70百万円、対前期増減率226.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年12月期の年間配当金42.00円、2025年12月期予想12.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失（△）△71,855千円、税金等調整前四半期純損失（△）△71,855千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績に売上高営業利益率の記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第1四半期57.4％、2024年12月期62.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「全体の掲載単価、及び掲載件数が前年同期を下回った」、「派遣した美容師数、及び派遣日数が減少いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「広告求人サービス売上高257百万円（前年同期比9.3％減）、紹介・派遣サービス売上高91百万円（同9.1％減）などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価高騰」「競争激化やコスト上昇」と、「サイトの改修やSEO対策」「マーケティングを内製化」「クロスセル」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は、今後様々な要因によって変動する可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年3月31日」、売上高434百万円、通期売上高予想2,238百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続する物価高騰や米国の政策動向に伴う影響による海外景気の下振れリスク」、「新規開業の増加による競争激化やコスト上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年1月1日～3月31日と2024年1月1日～3月31日の業績を比較掲載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「米国カリフォルニア州にて運営する美容室２店舗」。」）