# セイファート（9213） 上場維持基準の適合に向けた計画書に基づく進捗状況及び計画期間の変更について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9213/disclosure/20250325500322
種別: 経営計画
開示日: 2025-03-31
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9213

## 何が変わったか

2024年12月末時点の上場維持基準への適合状況を報告し、未達の流通株式時価総額について、適合に向けた計画期間を2025年12月末から2026年12月末へ延長した。あわせて、2024年の施策の進捗評価と、2026年・2027年に向けた中期経営計画の数値目標を示した。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額が基準を満たしておらず、業績の伸び悩みにより株価が上昇基調にないこと、及び国内事業法人の株式保有比率の上昇により流通株式比率が低下したこと。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2025年12月期～2027年12月期）
- 計画期間: 2025年12月期～2027年12月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2643,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":184,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":128,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向20％から30％超の水準を維持。2025年12月期の配当予想は配当性向34.4％。対象期間は2025年12月期及び中期経営計画期間。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 業績の伸び悩みを受けて期待値が高まらず、株価が上昇基調にないと認識。PBRの数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 既存事業の強化、成長戦略の推進、IR活動の強化、株主還元の強化、資本政策の推進
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: 流通株式時価総額については基準を充たしておらず、業績の伸び悩みを受けて期待値が高まらないことで主要な要素である株価が上昇基調にないこと、及び国内事業法人の株式保有比率が上昇したことにより流通株式比率が低下したこと。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 競合他社との競争激化、求職者の応募件数が想定を下回ること、クライアント満足度の低下、業績の伸び悩み、株価が上昇基調にないこと、国内事業法人の株式保有比率上昇による流通株式比率の低下
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年3月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「計画期間を 2025 年 12 月末から 2026 年 12 月末(改善期間終了時)に変更し、引き続き各種取組みを進めてまいります」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画(2025 年 12 月期～2027 年 12 月期)」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025 年 12 月期～2027 年 12 月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績の伸び悩みを受けて期待値が高まらないことで…『株価』が上昇基調にないこと、及び国内事業法人の株式保有比率が上昇したことにより『流通株式比率』が低下した」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「計画を下回る結果となりました。…2024 年 11 月 14 日開示『連結業績予想の修正…』のとおり連結業績予想…を下方修正することとなりました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当社は、2023 年３月 31 日に『上場維持基準の適合に向けた計画書』を提出」及び「2024 年 12 月 31 日時点の進捗状況」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の2025～2027年目標」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「中期経営計画…計画数値」の2025年12月期、2026年12月期、2027年12月期の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「計画数値として2025～2027年の売上高・営業利益・当期純利益を記載しているが、直近実績の同一指標は表に記載していない」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画数値の表は「売上高」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「EPS」の全社数値で構成されている」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「累計 1.1 万ダウンロード」「年間総来場者数は 1.3 万名を超え」「累計 2.5 万ダウンロードを突破」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画数値及び施策の記載に、為替レート、市場成長率、原材料価格等の数値前提はない」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「計画を下回る結果となりました」「計画を上回る結果となりました」「計画を大きく上回る結果となりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「計画を下回る結果となりました」「計画を上回る結果となりました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「競合他社との競争激化」「求職者の応募件数が想定を下回ったこと」「クライアント満足度が低下したこと等により、高単価プランの掲載件数が減少、並びに掲載単価が低下」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向 20％から 30％超の水準を維持」「年間配当合計は 12 円(配当性向 34.4％)の配当予想」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務状況への言及はあるが、財務体質の数値目標はない」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主要な要素である『株価』が上昇基調にない」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「市場・商圏の拡大のため…M&A、及び事業譲受等の資本政策について、積極的に推進」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「美容師向け求人情報サイト『re-quest/QJ navi』」「『re-quest/QJ フェス』」「プロモーションメディア『beauqet』×『タブレット・レンタル』」「累計 1.1 万ダウンロード」「年間総来場者数は 1.3 万名を超え」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「市場・商圏の拡大のため…M&A、及び事業譲受等の資本政策について、積極的に推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026 年 12 月末(改善期間終了時)」「中期経営計画(2025 年 12 月期～2027 年 12 月期)」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「引き続き各種取組みを進めてまいります」「現在検討を進めている段階」「業績予想の進捗次第では、増配も視野に検討」」）