# セイファート（9213） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9213/disclosure/20250210567762
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9213

## 何が変わったか

売上高は小幅に減少した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも大幅に減少した。特に営業利益は前年の174百万円から21百万円へ落ち込んだ。

## 会社が挙げた理由

中途採用向け「re-quest/QJ navi」で高単価プランの掲載件数が大幅に減少し、掲載単価も低下したことなどにより、広告求人サービスが減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":2130,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- 営業利益: {"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.6}
- 経常利益: {"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.1}
- １株当たり当期純利益: 15.79円
- 売上高営業利益率: 1.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"62.0%","前期末":"61.0%"}
- 総資産: {"value":1745,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1082,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":67,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-37,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-95,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":963,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2238,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":226.4},"経常利益":{"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":139},"純利益":{"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":120.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":12,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 266.0%
- 株主還元方針: 配当性向20～30%超を指標とし、安定的かつ継続的な配当を実施する方針
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":75201,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規－社、除外－社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1,320,800株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 中途採用向け『re-quest/QJ navi』の高単価プラン掲載件数の大幅減少と掲載単価の低下が業績に大きく影響した。一方、『beauqet』・タブレットの大型プロモーション案件や教育（その他）サービスは伸長した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績は2024年12月期の通期数値として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「△1.7％」、営業利益は「△87.6％」、経常利益は「△83.8％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△83.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2,130百万円で前年同期比△1.7％、営業利益は21百万円で前年同期比△87.6％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益21百万円、経常利益28百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年12月期の営業利益は21百万円、2025年12月期通期予想は70百万円（前期比226.4％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は42.00円、2025年12月期予想は12.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向20～30%超を指標とし、安定的且つ継続的な配当を実施」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書の当期の特別利益は「－」で、特別損失の記載もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の連結損益計算書に特別損失および減損損失の記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、サロンサポート事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年12月期1.0％、2023年12月期8.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期62.0％、2023年12月期61.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年12月期67百万円、2023年12月期205百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主に高単価プランの掲載件数の大幅な減少、及び掲載単価の低下等により低調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型プロモーション案件を継続獲得」「掲載件数の大幅な減少」「掲載単価の低下」などの要因説明はあるが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業力・認知度の向上による…大型プロモーション案件を継続獲得」「公式アプリのリリース」「クロスセルも好調」などと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高2,238百万円…を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」、通期予想期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」で、売上高・営業利益等の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替の影響等による物価上昇や海外景気の下振れリスクに関する不確実性が存在」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について前年同期比の増減率が通常どおり示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信の業績表、概況、注記事項に受注高・受注残高の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「米国カリフォルニア州にて運営する美容室２店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された決算短信に中期経営計画に関する記載がない。」）