# セイファート（9213） 上場維持基準の適合に向けた計画書に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9213/disclosure/20240329563580
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-29
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9213

## 何が変わったか

2023年12月末時点でも流通株式時価総額は上場維持基準に届いていないが、2025年12月末までの適合を目指す計画は維持された。既存事業の強化、EC展開、IR活動、株主還元などの進捗と課題が報告された。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額が基準を満たしていない主な理由について、業績の伸び悩みを受けて期待値が高まらず、主要な要素である株価が上昇基調にないためと説明している。また、求人サイトや人材紹介、タブレット・レンタルなど一部施策が計画を下回った理由として、反響効果の拡大不足、面談率の低下、半導体不足による納品遅延などを挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画書／中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）
- 計画期間: 2024年12月期～2026年12月期（上場維持基準への適合目標は2025年12月末）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2753,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":291,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":198,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向20％から30％超の水準を極力維持し、安定的かつ継続的な配当を実施する。対象期間は今後。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 流通株式時価総額の基準未達の主な理由は、業績の伸び悩みにより期待値が高まらず、株価が上昇基調にないためとしている。流通株式時価総額10億円に必要な理論株価は1,575円、PER12.0倍を前提とした必要EPSは131.25円。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: PER12.0倍、流通株式数6,352単位、流通株式時価総額10億円、必要理論株価1,575円、必要EPS131.25円。
- 重点施策: 既存事業の強化、成長戦略の推進、IR活動の強化、株主還元の強化
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 半導体不足によるタブレット納品の遅延、業績の伸び悩み、株価が上昇基調にないことによる流通株式時価総額の基準未達
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年3月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2023年12月31日時点の進捗状況について」「当初計画のとおり、2025年12月期末までに上場維持基準を充たすために、引き続き各種取組みを進めて参ります。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画(2024年12月期～2026年12月期)」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年12月期～2026年12月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当初計画のとおり、2025年12月期末までに上場維持基準を充たす」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、中期経営計画の計画数値のみが掲載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年3月31日に、『上場維持基準の適合に向けた計画書』を提出」「2023年12月31日時点の進捗状況」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高 2,753百万円」「営業利益 291百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 198百万円」「配当性向20％から30％超」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024年12月期」「2025年12月期」「2026年12月期」の売上高、営業利益、当期純利益、EPSの計画数値表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「中期経営計画の計画数値のみが示され、直近実績との比較値は掲載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「既存事業の強化」「成長戦略の推進」として事業名・施策は記載されているが、セグメント別数値目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「過去最高回数のリアルイベント」「過去最大の動員数と出展企業数を見込む」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PERを12.0倍とすると、株価1,575円を充たすEPSは131.25円」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「月間CVR及び新規会員登録数は、当初の目的を達成いたしましたが…計画を下回る結果」「計画を下回る結果となりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「美容室経営企業への反響効果拡大には課題を残したことから、計画を下回る結果」「面談率が想定を下回った」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「2025年12月期の親会社に帰属する当期純利益174百万円を目標として引き続き取組んで参ります。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「美容室経営企業への反響効果拡大には課題」「仮登録からの面談率が想定を下回った」「半導体不足の影響等」「アクティブユーザー数の増加及び定着が計画数値を下回った」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向20％から30％超を指標」「配当性向20％から30％超の水準を極力維持」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「将来の成長のための投資や事業展開の状況を考慮」とあるが、投資額は記載されていない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する財務体質の数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主要な要素である株価が上昇基調にない」「流通株式時価総額10億円を充たす理論株価は1,575円」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「美容室DXの第3フェーズとなるECサービスの提供が始動」「美容師起点のECサービスを本格化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「美容師向け求人情報サイト『re-quest/QJ navi』」「プロモーションメディア『beauqet』」「『タブレット・レンタル』」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・買収・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年12月期末までに上場維持基準を充たす」「中期経営計画(2024年12月期～2026年12月期)」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施いたしました」「目指して参ります」「拡販を行う計画であります」」）