# セイファート（9213） 2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9213/disclosure/20230515572094
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/9213

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比2.4％減となり、営業利益は前年同期の9百万円の黒字から3百万円の赤字に転じた。一方、経常損失と最終損失は前年同期より縮小した。

## 会社が挙げた理由

同業他社の販促キャンペーンによる求人広告の掲載控え、紹介成約の月ずれ、人材派遣需要の回復遅れなどにより広告求人サービスと紹介・派遣サービスが減収となった。一方、教育サービスでは高単価メニューの需要増加や導入先の増加により増収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":467,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}
- 営業利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-4,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-4,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △3.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.8,"前期末":57.2}
- 総資産: {"value":1808,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":991,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2395,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":265,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"経常利益":{"value":258,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9},"純利益":{"value":178,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":42,"change":-3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 1,320,800株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 広告求人サービスは前年同期比3.1％減、紹介・派遣サービスは同7.0％減、教育（その他）サービスは同16.9％増。求人広告の掲載控え、紹介成約の月ずれ、派遣需要の回復遅れ、高単価メニュー需要や導入先増加などが要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高467百万円、通期売上高予想2,395百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失3百万円、通期営業利益予想265百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高467百万円（前年同期比2.4％減）、営業損失3百万円（前年同期は営業利益9百万円）、経常損失4百万円（前年同期は5百万円）、四半期純損失4百万円（前年同期は5百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は478百万円から467百万円、営業利益は9百万円から営業損失3百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失3百万円、経常損失4百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失4百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想265百万円、対前期増減率12.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年12月期の年間配当金45.00円、2023年12月期予想42.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の特別利益は「－」、特別損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高467百万円、営業損失3百万円、前年同期は売上高478百万円、営業利益9百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末54.8％、前期末57.2％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「同業他社の販促キャンペーン実施により掲載控えが発生し掲載件数が減少、人材紹介の成約が3月から4月に月ずれ、派遣需要の回復に時間を要した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「広告求人サービス売上高317百万円、紹介・派遣サービス104百万円、教育（その他）サービス44百万円と記載されている一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「ウクライナ情勢、円安、物価高騰、感染症対策の緩和に加え、新開発オプション広告や高単価プランの販売拡大、教育プログラムの導入先増加が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「連結業績予想に変更はありません。一方、実際の業績等は、今後様々な要因によって変動する可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年1月1日から2023年3月31日で、売上高467百万円、営業損失3百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「ウクライナ情勢の長期化、金融政策を背景とした円安の影響による物価高騰、物価高騰による消費マインド落ち込み。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「2021年12月期第1四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2022年12月期第1四半期の増減率は記載しておりません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有。それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。新規－社、除外－社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有。四半期決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）。」）