# セイファート（9213） 2022年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9213/disclosure/20221111565288
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9213

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を下回り、特に営業利益と経常利益の減益幅が大きくなった。通期業績予想は据え置きで、年間配当は前期の20円から45円に増える見込み。

## 会社が挙げた理由

景気の先行き不安や物価上昇で顧客の消費マインドが停滞したほか、「beauqet」の案件数減少、派遣人材の需要と供給のアンマッチなどが影響した。一方、教育サービスでは導入先や顧客数、高単価メニューの需要が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":1655,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 営業利益: {"value":169,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1}
- 経常利益: {"value":156,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3}
- １株当たり当期純利益: 81.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.1,"前期末":26.7}
- 総資産: {"value":1909,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":995,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2364,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":268,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"経常利益":{"value":245,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":14}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":45,"change":25,"change_rate":125,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":6902,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":591,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":6902,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":5354,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 1320800
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 景気の先行き不安や物価上昇による顧客の消費マインド停滞、「beauqet」の広告宣伝費予算縮小による案件数減少、派遣人材の需要と供給のアンマッチが減収要因となった。一方、「re-quest/QJ就職フェア」の開催回数・平均出展単価、「re-quest/QJ navi新卒」の掲載企業数・掲載単価、教育サービスの導入先数・受講者数、米国子会社の顧客数・顧客単価が伸長した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「2022年12月期第３四半期 1,655 百万円」、通期予想は「通期 2,364 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期実績は「売上高 1,655 百万円」「営業利益 169 百万円」、通期予想は「売上高 2,364 百万円」「営業利益 268 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高1,655百万円(前年同四半期比2.6%減)、営業利益169百万円(前年同四半期比14.1%減)、経常利益は156百万円(前年同四半期比17.2%減)」「親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円(前年同四半期比11.3%減)」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高 1,655 △2.6」「営業利益 169 △14.1」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益169百万円」「経常利益は156百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期予想の営業利益は「268 1.3」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2021年12月期 合計 20.00」「2022年12月期(予想) 45.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績、今期中間配当、今期期末予想は記載されているが、配当性向・DOE等の方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計 12,257」「減損損失 6,902」「事務所移転費用 5,354」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失 減損損失 6,902」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は「売上高1,700,101千円」「営業利益197,365千円」、当期は「売上高1,655,773千円」「営業利益169,485千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2022年12月期第３四半期 52.1」「2021年12月期 26.7」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客の消費マインドが停滞」「美容室へのサンプリング等の需要が低下したことにより、案件数が減少」「需要に対して供給のアンマッチが続いております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各サービスについて「売上高」と「前年同四半期比」は記載されている一方、要因は「高い水準で推移」「需要が低下」「顧客単価も向上」などの説明にとどまる。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢の長期化や急激な円安による物価上昇」「顧客の消費マインドが停滞」、自社施策として「新規プランの開発・拡販」「取組みを継続いたしております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回復するには時間を要するものと見込んでおります」「実際の業績等は、今後様々な要因によって変動する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年９月30日」および「売上高1,655百万円」「営業利益169百万円」等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や急激な円安による物価上昇」「新型コロナウイルス感染症の流行による経済活動への影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間の期首から適用」「『ZASSI MART』について代理人に該当したため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規 －社、除外 －社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）