# セイファート（9213） 2022年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9213/disclosure/20220812519287
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9213

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、売上高1,152百万円、営業利益140百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益82百万円となった。通期業績予想と年間配当予想は変更せず、年間配当は45円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新卒向け合同会社説明会の開催回数増加や出展企業数・平均出展単価の向上、新卒求人サイトの広告掲載件数増加、人材紹介サービスの好調により売上が増加した。一方、収益認識基準の適用、広告宣伝費予算の縮小、美容師の派遣就労意欲の未回復などが売上の減少要因となったほか、米国では新型コロナウイルス感染症の影響改善により売上高が大幅に増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1152,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 66円08銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.7,"前期末":26.7}
- 総資産: {"value":1993,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":971,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":31641,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-54936,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":108433,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1221430,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2364,"unit":"百万円","yoy_pct":"3.5%"},"営業利益":{"value":268,"unit":"百万円","yoy_pct":"1.3%"},"経常利益":{"value":245,"unit":"百万円","yoy_pct":"△2.7%"},"純利益":{"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":"14.0%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"20円00銭","revised_forecast":"45円00銭","change":"25円00銭","change_rate":"125.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24421,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":6902,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":552,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":6902,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","金額":5288,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 1,320,800株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 新卒向け合同会社説明会の開催回数増加、出展企業数・平均出展単価の向上、新卒求人サイトの広告掲載件数増加、人材紹介サービスの好調、米国事業の新型コロナウイルス感染症の影響改善により売上が増加した。一方、収益認識基準の適用、広告宣伝費予算の縮小、派遣就労意欲の未回復により一部サービスの売上が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2022年12月期第２四半期」売上高1,152百万円、「通期」売上高2,364百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は140百万円、通期予想は268百万円。売上高は第2四半期累計1,152百万円、通期予想2,364百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2021年12月期第2四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」で、前年同四半期増減率も「記載しておりません」とされている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益140百万円、経常利益128百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益82百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業利益は140百万円、通期営業利益予想は268百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当は20円00銭、2022年12月期予想は45円00銭。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益552千円、特別損失は減損損失6,902千円、事務所移転費用5,288千円など、合計12,191千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失　減損損失 6,902」及び「特別損益として減損損失６百万円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額及び増減率はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。また前年同期の実績値も作成されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第2四半期48.7%、2021年12月期26.7%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「出展企業数の増加」、「広告掲載件数が増加」、「サンプリング等の依頼件数が減少」、「派遣受入需要は復調」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高が増加いたしました」「売上高は横ばいで推移いたしました」「売上高が減少いたしました」などの定性的な説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢等」「急激な為替変動」「物価上昇」を記載し、自社施策として「広告求人サービスの拡大」「リアルフェアの開催回数を増加」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高1,152百万円、営業利益140百万円」と断定する一方、「回復するには時間を要すると見込まれております」「変動する可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年６月30日」の期間と、売上高1,152百万円、営業利益140百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」、「ウクライナ情勢等」、「急激な為替変動」、「物価上昇の影響」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年12月期第２四半期については、四半期連結財務諸表を作成していない」及び「第１四半期連結会計期間の期首より『収益認識に関する会計基準』等を適用」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」、「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、個人投資家向け）」。」）