# セイファート（9213） 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9213/disclosure/20220513546700
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9213

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高478百万円、営業利益9百万円となった。一方、上場関連費用などにより経常損失5百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円を計上した。

## 会社が挙げた理由

上場関連費用15百万円などの営業外費用により経常損失となり、事務所移転費用3百万円などの特別損失により親会社株主に帰属する四半期純損失となった。売上面では、新型コロナウイルス感染症による求人掲載の先送りや派遣美容師の休業、収益認識会計基準の適用などが減収要因となった一方、人材紹介サービスやヘアメイク案件、米国子会社の業績は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日～2022年３月31日
- 売上高: {"value":478,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":9,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"47.8%","前期末":"26.7%"}
- 総資産: {"value":1876,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":896,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2364,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":268,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"経常利益":{"value":245,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":14}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":45,"change":25,"change_rate":125,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":1320800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響による求人広告掲載の先送り、求人情報誌の発行時期変更、派遣美容師の休業等により一部サービスの売上高が減少した。一方、人材紹介サービスの販売拡大、卒業式のヘアメイク案件増加、教育サービスの導入校・企業数増加、米国子会社の業績改善により売上高が増加した。収益認識会計基準の適用により売上高は4,948千円減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高「478 百万円」、通期予想売上高「2,364 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益「9 百万円」、通期営業利益予想「268 百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2021年12月期第1四半期の売上高・営業利益は「－」で、前年同四半期増減率も「記載しておりません」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益９百万円」「経常損失は５百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は５百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益「268 百万円」「1.3%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期年間配当「20.00」、2022年12月期予想「45.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 522」、特別損失「固定資産除却損 0」「事務所移転費用 3,728」（単位：千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の記載は「固定資産除却損」「事務所移転費用」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益等はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2022年12月期第1四半期 47.8」「2021年12月期 26.7」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中途向け求人広告の掲載を年度内での先送り予定」「派遣美容師の休業等が増加」「採用と採用プロモーションをセットにした商品の販売拡大」「卒業式のヘアメイク案件の依頼数が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は4,948千円、売上原価は7,678千円減少」「営業利益は2,730千円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「新型コロナウイルス感染症」「ウクライナ情勢」「円安による影響等」、自社施策について「広告求人サービスの拡大」「紹介・派遣サービス」「教育(その他)サービス」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経済活動の正常化が期待されるものの」「時間を要すると見込まれております」「実際の業績等は、今後様々な要因によって変動する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年１月１日～2022年３月31日」、売上高「478百万円」、営業利益「９百万円」、通期営業利益予想「268百万円」「1.3%」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等に起因する世界的な経済活動の停滞、及び円安による影響等が懸念される」「国内外経済を下振れさせるリスクも多数存在」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年12月期第1四半期については、四半期連結財務諸表を作成していない」、および「当第1四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規 －社、除外 －社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「サービス導入校数及び企業数についても、増加しております。」」）