# Ｇｒｅｅｎ　Ｅａｒｔｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ（9212） 2026年９月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9212/disclosure/20261112574364
種別: 決算
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9212

## 何が変わったか

売上高は前年同期比3.1％減となり、営業損失は前期の4百万円から314百万円へ拡大しました。一方、補助金収入の増加などにより経常利益と当期純利益は増加し、2027年9月期は増収ながら営業損失が続く予想です。

## 会社が挙げた理由

NEDOから受託した事業や補助金事業、国内外のパートナー企業との研究開発を進捗させたと説明しています。また、補助金収入は158,043千円から533,710千円に増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1042,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- 営業利益: {"value":-314,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":32.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":177,"unit":"百万円","yoy_pct":39.1}
- １株当たり当期純利益: 15.59円
- 売上高営業利益率: △30.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"74.1％","前期末":"71.0％"}
- 総資産: {"value":3077,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2280,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":459,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-854,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-113,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1550,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1343,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9},"営業利益":{"value":-350,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":158,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.4},"純利益":{"value":131,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":60733,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2735,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":11359300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":36,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は前年同期比3.1％減となり、売上原価と販売費及び一般管理費が増加して営業損失が拡大しました。一方、補助金収入が158,043千円から533,710千円に増加し、経常利益と当期純利益が増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2026年９月期 決算短信』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高『1,042 百万円、△3.1％』、営業利益『△314 百万円』、経常利益『207 百万円、32.2％』、当期純利益『177 百万円、39.1％』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年9月期『売上高1,042、営業利益△314』、2025年9月期『売上高1,075、営業利益△4』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「『営業損失314,887千円』『経常利益207,560千円』『当期純利益177,108千円』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「当期『営業損失314,887千円』、来期予想『営業損失350,112千円』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年9月期『合計0.00円』、2027年9月期(予想)『合計0.00円』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の『配当性向 ―』『純資産配当率 ―』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『特別損失 固定資産除却損2,735千円』『特別損失合計2,735千円』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『特別損失 固定資産除却損2,735千円』『特別損失合計2,735千円』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社はバイオものづくり事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2026年9月期『売上高営業利益率△30.2％』、2025年9月期『△0.4％』」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「『自己資本比率は74.1％（前事業年度末は71.0％）』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動の結果、獲得した資金は459,632千円（前事業年度においては49,391千円の支出）』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「営業外収益の『補助金収入158,043千円』から『533,710千円』への増加」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「損益計算書の『補助金収入533,710千円』『売上原価604,188千円』『販売費及び一般管理費753,144千円』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『原材料価格やエネルギー価格の上昇等、依然として先行き不透明』および『国内外のパートナー企業等との大型のパイプラインを含む研究開発を進捗』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年10月１日～2026年９月30日』および各科目の金額・対前期増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『国際情勢の不安定化、原材料価格及びエネルギー価格の上昇、為替相場の変動等のリスク』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『2026年９月期』『2025年９月期』および『対前期増減率』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『(重要な後発事象の注記) 該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『経営指標としている売上高＋営業外収入（バイオものづくり事業にかかるものに限る）は1,576,155千円（前年同期比27.8％増）となり、９期連続の増加』」）
