# Ｇｒｅｅｎ　Ｅａｒｔｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ（9212） 2025年９月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9212/disclosure/20250514551855
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/9212

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比44.0％増となり、営業・経常・最終損益の赤字幅も縮小した。一方、現金及び現金同等物と自己資本比率は低下し、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

NEDOから受託・交付を受けている事業や、国内外のパートナー企業等との大型パイプラインを含む研究開発を進捗させていると説明している。また、国策としての業務の受託が多く、売上高が第4四半期会計期間に集中するため、四半期ごとの業績には変動があるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":239,"unit":"百万円","yoy_pct":44}
- 営業利益: {"value":-133,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-132,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-134,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △11.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.6,"前期末":72.2}
- 総資産: {"value":2892,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1840,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-155856,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-117397,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6366,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1994628,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1046,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":-148,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":9,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12823,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","金額":12,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":11290900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":36,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: NEDOから受託・交付を受けている事業や、国内外のパートナー企業等との大型パイプラインを含む研究開発を進捗させた。また、国策としての業務の受託が多く、売上高は第4四半期会計期間に集中する。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「表紙の実績売上高は「239 百万円」、通期予想は「1,046 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「△133 百万円」、通期予想は「△148 百万円」、売上高は中間期「239 百万円」、通期予想「1,046 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「239,897千円（前年同期比44.0％増）」、営業損失は「前年同期は営業損失225,402千円」に対し当期133,870千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期166,653千円から当期239,897千円、営業損失は前年同期△225,402千円から当期△133,870千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「当中間期は「営業損失（△）△133,870」「経常損失（△）△132,837」「中間純損失（△）△134,147」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「中間期の営業利益は「△133 百万円」、通期予想の営業利益は「△148 百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年9月期の年間配当合計は「0.00」、2025年9月期予想の期末・合計も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当額と「修正の有無：無」の記載はあるが、配当性向やDOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産売却損 12」「特別損失合計 12」（単位：千円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はバイオものづくり事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前年同期166,653千円・当期239,897千円、営業損失は前年同期△225,402千円・当期△133,870千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「63.6％（前事業年度末は72.2％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、支出した資金は155,856千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国策としての業務の受託が多く発生していることから、売上高が第４四半期会計期間に集中する」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では「研究開発を進捗させております」「売上高が第４四半期会計期間に集中する」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格やエネルギー価格の上昇等」、自社活動として「バイオファウンドリ事業やグリーンイノベーション基金事業等…研究開発を進捗」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実際の業績等は今後の研究開発の状況など、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年10月１日～2025年３月31日」、売上高は「239百万円」、前年同期比は「44.0％増」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の新政権における今後の政策変更」「ロシア・ウクライナ情勢および中東情勢」「原材料価格やエネルギー価格の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に前年同期比として「売上高239百万円、44.0％」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2021年度より６年間総額54億円」「建屋及び設備分（25億円程度の予定）」。」）