# Ｇｒｅｅｎ　Ｅａｒｔｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ（9212） 住友林業株式会社との資本業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9212/disclosure/20231115590825
種別: 業務提携
開示日: 2023-11-15
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9212

## 何が変わったか

Green Earth Instituteが住友林業から自社株式90万株の引受けを受け、木質バイオマスから化学品・燃料をつくる事業で共同研究開発を始める。取得株式は発行済株式総数の7.98％に相当する。

## 会社が挙げた理由

両社の戦略の方向性が一致し、お互いに企業価値の最大化が実現できるパートナーであると判断したため。また、木質バイオマス化学品の商用生産により、国内の森林資源の活用や温室効果ガスの削減につなげるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 住友林業株式会社
- 提携先の事業内容: 資源環境事業、木材建材事業、海外住宅・建築・不動産事業等
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: 55,087 百万円
- 提携先の売上高: 1,669,707 百万円（2022年12月期）
- 提携先の営業利益: 158,253 百万円（2022年12月期）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 研究開発を通して成分分離技術の確立と各成分の有効利用を含む新規事業の立上げを目指す、セルロース・ヘミセルロースをバイオプラスチックやバイオマス由来の航空燃料（SAF）、食品、バイオゴムなどの原料として利用する、リグニンは高度な活用技術の商業化に向けて研究開発を進める、両社で本協業を確実に進めるためのプロジェクトチームを発足する、住友林業は筑波研究所で蓄積した木材に関する研究成果を提供し、GEIは研究・開発しているバイオリファイナリー技術を提供する、将来的には住友林業が設立の準備を進める木材コンビナート等でGEIが開発した生産性の高い菌体・生産プロセスを用いて木質バイオマスを原料とした化学品の商用生産を目指す
- 取得株式数: 90万株、発行済株式数に対する割合7.98%
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"7.98%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 当社からの役員派遣は予定しておりません。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年11月14日
- 契約締結日: 2023年11月15日
- 提携開始日: 2023年11月15日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の2024年9月期業績への影響は軽微であると見込んでおりますが、中長期的には当社の企業価値向上に資するものと考えております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「住友林業株式会社との間で、木質バイオマスを原料としたバイオリファイナリー事業の推進で資本業務提携を行う」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が資本を受け入れ（原文: 「「相手方に新たに取得される株式の数」および「ToSTNeT-1により取得される株式数は90万株」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「発行済株式数に対する割合は7.98%となります」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得される株式の数及び発行済株式数に対する割合」は記載されているが、取得価額の記載はない」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「研究開発を通して成分分離技術の確立と各成分の有効利用を含む新規事業の立上げを目指します」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「両社は森林資源の用途拡大に向けて木質バイオマス化学品の研究開発に着手します」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「両社で本協業を確実に進めるためのプロジェクトチームを発足します」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「木材の知見が豊富な住友林業とバイオマス化学品製造の知見を有するGEI」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「住友林業は筑波研究所で蓄積した木材に関する研究成果を提供し、GEIは研究・開発しているバイオリファイナリー技術を提供します」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「当社に対して委託業務等の実績があります。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「国内外で新たなバイオリファイナリー事業を生み出し、その拡大を図ってまいります」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「新規事業の立上げを目指します」「木質バイオマスを原料とした化学品の商用生産を目指します」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「（１）業務提携の内容」「（２）相手方に新たに取得される株式の数及び発行済株式数に対する割合」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2023年11月14日」「契約締結日 2023年11月15日」「事業開始日 2023年11月15日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社の2024年９月期業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「発行済株式数に対する割合は7.98%」および「木質バイオマスを原料とした化学品の商用生産を目指します」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「90万株」「7.98%」「2023年11月14日」「2023年11月15日」」）