# Ｇｒｅｅｎ　Ｅａｒｔｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ（9212） 2023年９月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9212/disclosure/20231114588928
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9212

## 何が変わったか

売上高は前年同期比53.4％増の897百万円となった一方、営業損失は106百万円と赤字が続いた。当期純損失は112百万円となり、前年の234百万円から縮小した。

## 会社が挙げた理由

バイオファウンドリ研究所の構築にあたって追加的な予算が交付されたこと、国内大手企業とのバイオ樹脂原料にかかる研究開発契約および新たなアミノ酸のライセンス契約を締結したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":897,"unit":"百万円","yoy_pct":53.4}
- 営業利益: {"value":-106,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-108,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-112,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △9.97円
- 売上高営業利益率: △11.9%
- 自己資本比率: {"当期末":78.9,"前期末":65.5}
- 総資産: {"value":2672,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2110,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-321,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2401,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1064,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6},"営業利益":{"value":-121,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-123,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-124,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7063,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":11277700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":36,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: バイオファウンドリ研究所の構築にあたって追加的な予算が交付されたこと、国内大手企業とのバイオ樹脂原料にかかる研究開発契約の締結や新たなアミノ酸のライセンス契約の締結に至ったこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2023年９月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高897百万円（前年同期比53.4％増）、営業損失106百万円（前期99百万円）、経常損失108百万円（前期113百万円）、当期純損失112百万円（前期234百万円）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年9月期の売上高897百万円、営業損失106百万円、2022年9月期の売上高585百万円、営業損失99百万円」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失106百万円、経常損失108百万円、当期純損失112百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2023年9月期の営業損失106,917千円、2024年9月期の営業損失121,388千円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年９月期「期末0.00、合計0.00」、2024年９月期（予想）「期末0.00、合計0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向」は「―」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計「―」、特別損失の固定資産除却損「0」、特別損失合計「0」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の減損損失は当期「―」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はバイオリファイナリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2023年9月期の売上高営業利益率「△11.9％」、2022年9月期「△16.9％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年9月期78.9％、2022年9月期65.5％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、支出した資金は321,199千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「バイオファウンドリ研究所の構築にあたって追加的な予算が交付されました。また、国内大手企業とのバイオ樹脂原料にかかる研究開発契約の締結や新たなアミノ酸のライセンス契約の締結に至っております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「追加的な予算が交付されました」「研究開発契約の締結」「ライセンス契約の締結に至っております」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「欧米の物価高や金融引締め」「急激な円安」「原材料価格やエネルギー価格の上昇」および「関連するリソースを集中的に投下することにより、確実な収益化を目指してまいります」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「先行き不透明な状況が続くことが見込まれます」「確実な収益化を目指してまいります」「達成したいと考えております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月１日～2023年９月30日」の実績および「2023年10月１日～2024年９月30日」の予想に、売上高・営業利益等の金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢」「円安」「資源の供給不足及び価格上昇」「新たな変異株による感染拡大の可能性」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に前事業年度「自 2021年10月１日 至 2022年９月30日」と当事業年度「自 2022年10月１日 至 2023年９月30日」が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2021年度採択時において６年間総額54億円」「2022年度採択時において２年間総額約２億円(税込)」」）