# Ｇｒｅｅｎ　Ｅａｒｔｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ（9212） 2023年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9212/disclosure/20230814541738
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/9212

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比20.5％減の246百万円となり、営業損失は前年同期の125百万円から257百万円へ拡大した。通期の売上高850百万円、営業損失192百万円などの予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

国策としての業務の受託が多く発生しているため、売上高が第4四半期会計期間に集中し、四半期会計期間別の業績には変動があると説明している。また、NEDO受託のバイオファウンドリ事業などの研究開発を進めているとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":246,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5}
- 営業利益: {"value":-257,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-258,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-260,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △23.12
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44,"前期末":65.5}
- 総資産: {"value":4456,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1960,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":45.4},"営業利益":{"value":-192,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-193,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-195,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":11277700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":36,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国策としての業務の受託が多く発生しているため、売上高が第4四半期会計期間に集中し、四半期会計期間別の業績に変動がある。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「「2023年９月期第３四半期」売上高246百万円、「通期」売上高850百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業損失257,605千円」、「通期…営業利益…△192百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高246,248千円（前年同期比20.5％減）」、「営業損失257,605千円（前年同期比105.7％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「前年同期の売上高309百万円・営業損失125百万円に対し、当期は売上高246百万円・営業損失257百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失△257」、「経常損失△258」、「四半期純損失△260」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業損失257,605千円」、「通期…営業利益…△192百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2022年９月期…合計0.00」、「2023年９月期（予想）…合計0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益合計―」、「固定資産除却損0」、「特別損失合計0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はバイオリファイナリー事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高246,248千円・営業損失257,605千円、前年同期の売上高309,694千円・営業損失125,256千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は44.0％（前事業年度末は65.5％）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国策としての業務の受託が多く発生していることから、売上高が第４四半期会計期間に集中」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高が第４四半期会計期間に集中するため、四半期会計期間別の業績には変動があります」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「欧米の物価高や金融引締め」、「原材料価格やエネルギー価格の上昇」および「研究開発を進捗させております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失…となりました」および「実際の業績等は…予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月１日～2023年６月30日」および「売上高246百万円」、「営業損失△257百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢や米国の金利に関連した急激な円安」、「原材料価格やエネルギー価格の上昇」、「政府による規制」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2021年度より６年間総額54億円」、「建屋及び設備分（25億円程度の予定）」。」）
