# Ｇｒｅｅｎ　Ｅａｒｔｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ（9212） 通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9212/disclosure/20221114566741
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9212

## 何が変わったか

2022年9月期の通期実績が、2021年12月24日に公表した予想を下回った。売上高は30.5％減となり、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも予想を下回って赤字となったほか、固定資産の減損損失109,628千円を特別損失に計上した。

## 会社が挙げた理由

ロシア・ウクライナ情勢に関連した円安や物価高等による世界経済の不透明感を背景に、パートナー候補企業の研究開発延期・契約断念が一部で発生したこと、パイプラインの収益認識が翌期にずれたこと、Stage3で自社販売における製造委託先の探索に時間を要したことが売上未達の理由。加えて、事業計画の不確実性が高まったことから固定資産の減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":842,"revised_forecast":585,"change":-257,"change_rate":-30.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":-99,"change":-102,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-25,"revised_forecast":-113,"change":-88,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":-234,"change":-310,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":7.08,"revised_forecast":-22.33,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年12月24日
- 前期実績: 売上高 502百万円、営業利益 △63百万円、経常利益 △63百万円、当期純利益 △74百万円、１株当たり当期純利益 △8.67円（2021年９月期）
- 修正の理由: パートナー候補企業による新規研究開発の先延ばし・契約断念、パイプラインの収益認識の翌期ずれ、Stage3における製造委託先の探索長期化により売上高が未達となった。さらに、事業計画の不確実性を加味した判定により固定資産の減損損失を計上した。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産の減損損失 109,628千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年９月期…の業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．当期の業績予想数値の結果（2021年10月１日～2022年９月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」の前回発表予想、実績値、増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は842百万円から585百万円、営業利益は3百万円から△99百万円、当期純利益は75百万円から△234百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率は売上高「△30.5」、営業利益・経常利益・当期純利益は「－」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、当期純利益の増減率はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の増減率「△30.5」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「修正後の当期純利益は「△234」、前期実績は「△74」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産の帳簿価額を…減額、当該減少額を減損損失として109,628千円を特別損失に計上しております」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「パートナー候補企業が新規の研究開発の先延ばしや契約を断念するという状況が一部で発生」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Stage2については70,608千円の減額」「Stage3については…186,819千円が減額」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「研究開発の先延ばしや契約を断念」「収益認識が翌期へ期ずれ」「製造委託先の探索に期間を要した」「減損損失」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「Stage2については70,608千円の減額」「Stage3については…186,819千円が減額」「減損損失として109,628千円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「円安や物価高等による世界経済の先行きの不透明感」「製造委託先の探索に期間を要した」「減損損失の認識の要否に関する判定」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年９月期第４四半期会計期間」「当事業年度末」「70,608千円」「186,819千円」「109,628千円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「収益認識が翌期へ期ずれとなった」「当事業年度末において…判定を行いました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高…営業利益…に対して未達」「109,628千円を特別損失に計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由にはロシア・ウクライナ情勢、収益認識の期ずれ、製造委託先の探索、減損損失が記載されているが、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「当社はプラットフォーマーとなるために必要な研究開発基盤の構築（投資）段階」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異理由に構造的対応の記述はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年11月14日」、対象期間「2021年10月１日～2022年９月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年12月24日に『東京証券取引所マザーズへの上場に伴う決算情報等のお知らせ』にて開示した」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題は「通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」で、記載は通期実績値と予想との差異である。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「状況が一部で発生した」「減損損失として109,628千円を特別損失に計上しております」」）