# Ｇｒｅｅｎ　Ｅａｒｔｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ（9212） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9212/disclosure/20221114566678
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/9212

## 何が変わったか

監査法人を有限責任 あずさ監査法人から Moore みらい監査法人へ変更する議案を決め、2022年12月23日の定時株主総会に諮る。株主総会で承認されれば、同日付で交代する。

## 会社が挙げた理由

現監査法人との契約が任期満了となることに加え、監査工数が毎年増加しているため監査工数と監査報酬を協議した結果、事業規模、経営環境、業績を踏まえた監査報酬の相当性を総合的に勘案し、監査法人を見直した。新監査法人については、事業規模に適した監査対応・報酬水準、専門性、独立性、品質管理体制が理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2022年12月23日（第12期定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2022年11月14日（監査役会および取締役会で異動議案の決議を行った日）
- 対象となる主体: Green Earth Institute株式会社、Moore みらい監査法人、有限責任 あずさ監査法人
- 対象拠点・対象製品: 会計監査人（会計監査業務）
- 原因: 有限責任 あずさ監査法人の任期満了に加え、毎年監査工数が増加していることから監査工数及び監査報酬を協議し、事業規模、近年の経営環境、業績等を踏まえて監査報酬の相当性を総合的に勘案した結果、会計監査人を見直した。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 会計監査人選任議案の定時株主総会への付議
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年12月23日開催予定の第12期定時株主総会に「会計監査人選任の件」として付議する。承認後、同日付でMoore みらい監査法人が就任し、有限責任 あずさ監査法人が退任する予定である。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当該議案を2022年12月23日開催予定の第12期定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議することを決議しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査人を見直すこととし、その結果、上記３．の理由により、新たにMoore みらい監査法人を会計監査人候補者に選定いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正または影響に関する記載は本文中にない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「監査工数及び監査報酬について協議いたしました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会計監査人を見直すこととし」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「公認会計士等の異動」および会計監査人の選任について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明」との記載はあるが、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査工数及び監査報酬について協議いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2022年12月23日（第12期定時株主総会開催予定日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日 2022年12月23日（第12期定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する公認会計士等の概要」「Moore みらい監査法人」および「退任する公認会計士等の概要」「有限責任 あずさ監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年12月23日」および「Moore みらい監査法人」「有限責任 あずさ監査法人」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料等を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年12月23日開催予定の第12期定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議することを決議しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2022年12月23日開催予定の第12期定時株主総会に…付議することを決議しました」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査役会による候補者選定と監査法人の交代を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「開催予定の第12期定時株主総会」および「会計監査人候補者に選定いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「監査工数及び監査報酬について協議いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年11月14日開催の監査役会において…異動を行うことについて決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「第12期定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」として異動予定を開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「監査役会の決議に基づき、会計監査人を見直すこととし」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）
