# Ｇｒｅｅｎ　Ｅａｒｔｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ（9212） 営業外収益（為替差益）及び特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9212/disclosure/20221114566671
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9212

## 何が変わったか

2022年9月期第4四半期に、為替変動による為替差益9,659千円を営業外収益として計上した一方、保有固定資産の減損損失109,628千円を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

為替差益は急激な為替相場の変動と海外取引先に対する売掛債権の期末為替レートによる評価によるものです。減損損失は、継続的な営業損失による減損の兆候に加え、ライセンス契約締結や製品販売による収益獲得の不確実性が高まり、一部のパイプラインについて将来収益を見込まずに判定したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）及び特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: 2022年9月30日（2022年9月期第4四半期会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Green Earth Institute株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する固定資産、海外取引先に対する売掛債権、ライセンス・製品販売事業及び一部のパイプライン
- 原因: 為替差益は急激な為替相場の変動及び海外取引先に対する売掛債権の期末為替レートによる評価。減損損失は継続して営業損失を計上していること及びライセンス契約締結や製品販売による収益獲得の不確実性の高まり。
- 業績への影響額: 営業外収益（為替差益）9,659千円、特別損失（減損損失）109,628千円
- 計上する会計期間: 2022年9月期第4四半期会計期間（2021年10月1日から2022年9月30日までの2022年9月期）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2022年9月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 監査法人との協議
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 109,628 千円を計上しております。」、「当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益に為替差益 9,659 千円を計上しております。」、「減損損失 109,628 千円を計上しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外収益及び特別損失につきましては、本日公表の『2022 年９月期決算短信〔日本基準〕（非連結）』に反映しております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する固定資産につきまして以下の通り減損処理を行うことにいたしました。」、「海外取引先に対する売掛債権」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外収益（為替差益）及び特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「継続して営業損失を計上していることから減損の兆候があると認められた」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益 9,659 千円を計上しております。」、「減損損失 109,628 千円を計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年９月期第４四半期会計期間におきまして、減損損失 109,628 千円を計上しております。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021 年 10 月１日から 2022 年９月 30 日まで」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「海外取引先に対する売掛債権」、「当社が保有する固定資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年９月期第４四半期会計期間」、「為替差益 9,659 千円」、「減損損失 109,628 千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益 9,659 千円を計上しております。」、「減損損失 109,628 千円を計上しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損処理を行うことにいたしました。」、「減損損失として特別損失に計上しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「計上しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「計上しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は「以上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「監査法人との協議の結果」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しております。」、「計上しております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は 2022 年９月期第４四半累計期間…において営業外収益（為替差益）及び特別損失（減損損失）を計上しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「営業外収益（為替差益）及び特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「監査法人との協議の結果」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「計上しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業外収益（為替差益）及び特別損失（減損損失）の計上」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役 CEO 伊 原 智 人」、「取締役 CFO 浦 田 隆 治」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「以上」」）