# Ｇｒｅｅｎ　Ｅａｒｔｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ（9212） 2022年９月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9212/disclosure/20221111565275
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9212

## 何が変わったか

売上高は前年同期比16.4％増となった一方、営業損失・経常損失・当期純損失はいずれも拡大した。研究開発設備などの減損損失109,628千円も計上し、2023年9月期も営業損失192,727千円を予想している。

## 会社が挙げた理由

円安や物価高等による世界経済の先行き不透明感から、パートナー候補企業による新規研究開発の先延ばしや契約断念が一部で発生したこと、一部パイプラインの収益認識が翌期へ期ずれしたことにより、業績予想を下回った。また、固定資産の減損損失を計上したこと等により当期純損失が拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":585,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}
- 営業利益: {"value":-99,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-113,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-234,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △22.33円
- 売上高営業利益率: △16.9%
- 自己資本比率: {"当期末":65.5,"前期末":71.1}
- 総資産: {"value":3384,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2217,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":337,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-36,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1612,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2740,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":45.4},"営業利益":{"value":-192,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":-193,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":-195,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25110,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":109628,"unit":"千円","対象資産":"研究開発設備（建物、建物附属設備、機械及び装置並びにソフトウエア等）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":20,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":87,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":109628,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 11,146,000株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: 円安や物価高等による世界経済の先行き不透明感から、パートナー候補企業が新規の研究開発の先延ばしや契約を断念したこと、一部のパイプラインの収益認識が翌期へ期ずれとなったこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年９月期 決算短信」「１．2022年９月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「585百万円、16.4％増」、営業利益は「△99百万円」、経常利益は「△113百万円」、当期純利益は「△234百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2021年9月期502百万円から2022年9月期585百万円に増加し、営業損失は△63百万円から△99百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△99,065千円、経常損失△113,873千円、当期純損失△234,324千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当期営業損失は「99,065千円」、来期予想は「営業損失192,727千円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年9月期の年間配当合計は「0.00」、2023年9月期予想も「0.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「固定資産除却損87千円」「減損損失109,628千円」、特別損失合計「109,716千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「固定資産の減損損失を計上したこと等により」と記載され、損益計算書にも減損損失109,628千円が記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はバイオリファイナリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年9月期「△16.9％」、2021年9月期「△12.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は65.5％（前事業年度末は71.1％）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「337,564千円」、前期「△205,153千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「パートナー候補企業が新規の研究開発の先延ばしや契約を断念」「一部のパイプラインの収益認識が翌期へ期ずれ」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として研究開発の先延ばし・契約断念、収益認識の期ずれが記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「円安や物価高等による世界経済の先行きの不透明感」や「パートナー候補企業が新規の研究開発の先延ばしや契約を断念」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「先行き不透明な状況が続くことが見込まれます」「新たな変異株による感染拡大の可能性があります」「確実な収益化を目指してまいります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間として「2021年10月1日～2022年9月30日」、予想期間として「2022年10月1日～2023年9月30日」が示され、売上高や営業損益の金額・増減率も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株による感染拡大の可能性」「ロシア・ウクライナ情勢」「円安」「資源の供給不足及び価格上昇」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「バイオファウンドリ事業について「2021年度より６年間総額54億円」、バイオジェット事業について「2022年度より２年間総額約2億円」と記載されている。」）