# Ｇｒｅｅｎ　Ｅａｒｔｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ（9212） 2022年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9212/disclosure/20220812518804
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9212

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高はほぼ横ばいでしたが、営業損失・経常損失・四半期純損失はいずれも前年同期より拡大しました。通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

会社は、急激な円安、原材料価格・エネルギー価格の上昇、新型コロナウイルス感染症の影響などを事業環境として説明していますが、損益悪化の具体的な要因分解は示していません。なお、業績予想については新型コロナウイルス感染症の影響は軽微で、2021年12月24日公表の予想から変更はないとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":309,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 営業利益: {"value":-125,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-144,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-154,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △15.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58,"前期末":71.1}
- 総資産: {"value":3952,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2292,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":842,"unit":"百万円","yoy_pct":67.7},"営業利益":{"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-25,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":20,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":87,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":11146000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: ―
- 業績の増減要因: 具体的な損益の増減要因の分解は記載されていない。事業環境として、急激な円安、原材料価格・エネルギー価格の上昇、新型コロナウイルス感染症の影響などを記載。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期売上高予想842百万円、第3四半期累計売上高309百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.9％減、営業損失は前年同期比114.8％増、経常損失は158.9％増、四半期純損失は166.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は312百万円から309百万円、営業損失は58百万円から125百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失125百万円、経常損失144百万円、四半期純損失154百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業損失125百万円、通期営業利益予想3百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年9月期の期末配当0.00円、2022年9月期予想の期末配当0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には0.00円の配当予想が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益」20千円、特別損失「固定資産除却損」87千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「追加情報に「固定資産の減損会計等の会計上の見積り」とあるが、損益計算書の特別損失は固定資産除却損87千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はバイオリファイナリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の金額と増減率のみ記載。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期58.0％、前事業年度末71.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「実績説明は「以上の結果、当第3四半期累計期間は…」として業績数値を記載しているが、損益悪化の具体的要因は記載していない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格の上昇により、依然として先行き不透明」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「オミクロン変異株」「ロシア・ウクライナ情勢」「急激な円安」「原材料価格やエネルギー価格の上昇」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年10月1日～2022年6月30日」、売上高309百万円、通期売上高予想842百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格の上昇」「新型コロナウイルス感染症の影響」などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度の期首に当該株式分割、転換が行われたと仮定して1株当たり四半期純損失を算定しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「非連結」と記載され、連結範囲の変更に関する「有」の記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次・注記事項に重要な後発事象の記載はなく、「３．その他」は「該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはパイプラインや研究開発の進捗の説明はあるが、数値化された事業指標はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年9月期の中期経営計画については、2022年9月期以降も新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定し…策定」「当該中期経営計画を主要な情報として…見積りを行っております。」」）