# エフ・コード（9211） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9211/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-14
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/9211
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YX39.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、JITTによるHIKIYOSEからの事業譲受、Real usによるEn placeの株式取得、AI ONEおよびRoomboxの株式取得により子会社化を行いました。あわせて、ゼロタス、Ciel Zero、SmartContact等の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が記載されています。

## 事業

エフ・コードは、日本に本社を置く企業で、CX向上SaaSの提供とDXコンサルティングサービスの提供を主な事業としている。中間連結会計期間において、親会社株主に帰属する中間利益は860,632千円、営業利益は1,646,375千円、税引前中間利益は1,462,717千円、売上収益は8,200,431千円となり、前年同期比でそれぞれ約35.3%増、約41.6%増、約35.7%増、約57.3%増となった。現金及び現金同等物の中間期末残高は9,413,716千円、総資産額は30,091,126千円、負債合計は24,952,589千円、資本合計は5,138,536千円である。中間連結会計期間には、連結子会社として株式会社JITT、株式会社Real us、株式会社En place、株式会社AI ONE（および孫会社の株式会社ONE）、株式会社Roomboxを取得・連結子会社化している。JITTはHIKIYOSE株式会社からリスキリング事業および営業支援事業等を譲受し、Real usはEn placeを株式取得して孫会社化、AI ONEの一部株式を取得して孫会社化、Roomboxの一部株式を取得して子会社化した。これらの取得により、テクノロジー・SaaSおよび各種プロフェッショナルサービスの受注が順調に推移した結果、売上収益が増加した。なお、当中間連結会計期間における研究開発活動・従業員の状況については特記事項はない。

## 数字

- 設備投資: 11百万円
- フリーキャッシュフロー: 5億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年のJITT事業譲受・En place/AI ONE/Roomboxの株式取得による連結子会社化を新規エントリ化した。あわせて、既存の「Marketing×AI・Technology」「CX向上SaaSと伴走型DX支援」「生成AI活用を含むAI・Technology支援強化」への定型言及を反映し、「Ciel Zero、SmartContact等」の暫定会計処理確定（本則適用への切替）を既存の2025年M&Aエントリにイベント追記した。

- + 2026年のJITT等M&A連結

### 外部エクスポージャー

当中間期報告書（提出日2026-08-14）で、既存の外部環境リスク（地政学、エネルギー価格、為替、国内DX市場需要）を再言及。さらに、業界プレイヤーとして複数の企業名（M&A関連含む）が名指しで追加されたため、新規カウンターパーティ・エクスポージャーを追加登録する。

- + HIKIYOSE株式会社
- + JITT
- + Real us
- + En place
- + Roombox
- + 株式会社AI ONE
- + 株式会社ONE
- + 株式会社ゼロタス
- + 株式会社Ciel Zero
- + 株式会社SmartContact

### 製品

半期報告書（提出日2026-08-14）で、DX事業をコア製品として明示し、AI活用支援領域の高度化に伴うスクール運営・コンサル統合、マーケティング支援ノウハウの統合が記載された。加えて、子会社JITTにおけるリスキリング事業および営業支援事業の譲受（2026年1月22日実施）が言及されており、既存プロダクト/サービス群に追記が必要になった。

- + DX事業

### 資本配分

2026年8月14日提出の半期報告書において、M&A（JITT、Real us、AI ONE、Roombox）および暫定的な会計処理の確定（Ciel Zero、ゼロタス、SmartContact）の追記がある。あわせて、当中間期の資本配分内訳として定期預金の預入、無形資産の取得、有形固定資産の取得に関する金額が更新・新規で確認できる一方、配当実績なしおよび研究開発投資の記載は継続している。

- + 定期預金の預入支出
- + 無形資産の取得支出
- + Roomboxの株式取得

### ケイパビリティ構築

本半期報告書では、連結子会社側での事業譲受・株式取得（JITTによるHIKIYOSEのリスキリング/営業支援事業譲受、Real usによるEn placeの孫会社化、AI ONEの子会社化、Roomboxの子会社化）が新たに具体化して記載された。あわせて、過去の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定（Ciel Zero、ゼロタス、SmartContact）が示されているため、既存エントリに言及を追記した。

- + HIKIYOSE事業譲受
- + En place株式取得
- + Roombox株式取得

### 規制ポジショニング

当期半期報告書（提出日2026-08-14）で、新たな子会社化・事業譲受（JITT、En place、AI ONE傘下、Roombox）と、過去の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定（Ciel Zero、ゼロタス、SmartContract）が明示されたため、構造的ポジショニングとして新規エントリを追加する。

- + JITTの事業譲受と子会社化
- + En placeの株式取得と孫会社化
- + AI ONEの株式一部取得と孫会社化
- + Roomboxの株式取得と子会社化
- + Ciel Zeroの暫定会計確定
- + ゼロタスの暫定会計確定
- + SmartContractの暫定会計確定

## 会社自身の言葉

### M&A（当中間期の取得・譲受）の具体案件

- 「2026年1月16日公表、2026年1月22日実施の株式会社JITTの事業譲受（HIKIYOSE株式会社のリスキリング事業および営業支援事業の譲受）
- 2026年1月27日公表、2026年1月27日株式取得（Real usによる株式会社En placeの株式取得、孫会社化）
- 2026年2月24日公表、2026年2月24日株式取得（株式会社AI ONEの株式の一部取得、同社の子会社株式会社ONEの孫会社化）
- 2026年5月8日公表、2026年5月8日株式取得（株式会社Roomboxの株式の一部取得、子会社化）」 — JITTによるHIKIYOSE事業譲受の公表・実施（2026/1/16公表・1/22実施）
- 「2026年5月8日公表、2026年5月8日株式取得（株式会社Roomboxの株式の一部取得、子会社化）」 — Real usによるEn place株式取得（孫会社化）の公表・取得日（2026/1/27）
- 「2026年1月27日公表、2026年1月27日株式取得（Real usによる株式会社En placeの株式取得、孫会社化）」 — Real usによるEn place株式取得（孫会社化）の記載
- 「2026年1月16日公表、2026年1月22日実施の株式会社JITTの事業譲受（HIKIYOSE株式会社のリスキリング事業および営業支援事業の譲受）」 — JITTによるHIKIYOSE事業譲受の同案件（2026/1/16公表・1/22実施）
- 「DX事業（CX向上SaaSの提供、DXコンサルティングサービスの提供を主軸とする）」 — DX事業（提供領域の説明：CX向上SaaS、DXコンサル）
- 「Roombox（株式の一部取得／子会社化）日付: 2026年5月8日、対価現金432,752千円、誓約事項補償△18,851千円、取得対価合計413,900千円。子会社の取得による支出311,121千円。取得日以降の損益: 売上収益46,842千円、中間利益8,267千円。」 — Roombox取得（2026/5/8）の対価・取得支出・取得日以降損益の記載
- 「2026年2月24日公表、2026年2月24日株式取得（株式会社AI ONEの株式の一部取得、同社の子会社株式会社ONEの孫会社化）」 — AI ONEの株式一部取得（ONEの孫会社化）の記載（2026/2/24）
- 「JITT（株式譲渡契約／事業譲受）日付: 2026年1月16日（公表）/ 2026年1月22日実施、対価現金100,610千円、誓約事項補償△77千円、条件付対価47,305千円、取得対価合計148,839千円。取得資産公正価値: 繰延税金資産35,147千円、純資産35,147千円、のれん113,691千円、等。事業譲受による支出67,679千円。取得日以降の損益: 売上収益40,522千円、中間利益2,142千円。」 — JITTの事業譲受の対価・取得資産公正価値・取得日以降損益の記載
- 「次世代技術・プラットフォームの活用を強化。AI活用領域の提供価値と実行力を高度化させるべく、AI関連スクール運営およびコンサルティングノウハウの取り込み、マーケティング支援ノウハウとの統合を推進。」 — AI関連スクール運営・コンサルノウハウ等の取り込みによる提供価値高度化の方向性
- 「AI ONE（株式の一部取得／孫会社化）日付: 2026年2月24日、対価現金2,250,000千円、誓約事項補償△283,319千円、取得対価合計1,966,680千円。子会社の取得による支出140,?、取得日以降の損益: 売上収益1,077,833千円、中間利益227,114千円。」 — AI ONE（株式一部取得）の対価・取得関連・取得日以降損益の記載
- 「En place（Real usによる株式取得／孫会社化）日付: 2026年1月27日公表、2026年1月27日株式取得、対価現金141,947千円、誓約事項補償△18,?、取得資産公正価値等、のれん140,417千円。子会社の取得による支出140,583千円。取得日以降の損益: 売上収益45,723千円、中間利益11,029千円。」 — En place（Real usによる取得）の対価・取得資産公正価値・取得日以降損益の記載
- 「AI ONE」 — AI ONEの言及（グループ企業名としての記載）
- 「2026年1月16日公表、2026年1月22日実施の株式会社JITTの事業譲受（HIKIYOSE株式会社のリスキリング事業および営業支援事業等を譲受）」 — JITTによる事業譲受の公表・実施の再掲（2026/1/16公表・1/22実施）
- 「Roombox」 — Roomboxの言及（グループ企業名としての記載）
- 「JITT」 — JITTの言及（グループ企業名としての記載）
- 「Real us」 — Real usの言及（グループ企業名としての記載）

### AI活用・デジタル改革支援、シナジー創出の方針/戦略

- 「DXの推進とAIの活用を通じたデジタル改革支援、AIの利活用やシステム開発等を通じたサービス提供を強化。M&Aを積極的に推進し、サービス間のクロスセルによるシナジー創出と収益向上を図る。」 — DX推進とAI活用を通じたデジタル改革支援、M&Aによるクロスセル等の方針
- 「AI活用領域の提供価値と実行力を高度化させるべく、AI関連スクール運営およびコンサルティングノウハウの取り込み、マーケティング支援ノウハウとの統合を推進。」 — AI活用領域の提供価値・実行力の高度化（スクール運営・コンサルノウハウの取り込み等）の具体化方向
- 「株式会社SmartContractの取得（2025年3月10日暫定→2026年中間期確定）のれん等に大きな変動なし。」 — SmartContract取得（暫定→確定）に関する言及（のれん等の変動なし）
- 「暫定的な会計処理の確定を含む過去の企業結合（Ciel Zero、SmartContact等）も本則適用へ切替え、統合効果の最大化を図る。」 — 暫定的な会計処理の確定（過去の企業結合）を含めた本則適用による統合効果最大化の記載

### 過去の企業結合の暫定処理確定（Ciel Zero / ゼロタス / SmartContact）

- 「株式会社Ciel Zeroの取得（2025年2月14日暫定→2025年中間期に確定）現金1,312,472千円、特別補償△40,074千円、条件付対価188,874千円、取得対価合計1,461,273千円、のれん1,151,327千円など。」 — Ciel Zeroの取得（暫定→確定）に関する対価・のれん等の記載
- 「株式会社ゼロタスの取得（2025年1月17日暫定→2026年中間期確定）現金2,...、のれん301,154千円等。」 — ゼロタスの取得（暫定→確定）に関する言及
- 「株式会社Ciel Zeroの取得（2025年2月14日暫定→2025年中間期に確定）」 — Ciel Zeroの取得（暫定→確定）の記載（案件名の言及）
- 「株式会社ゼロタスの取得（2025年1月17日暫定→2026年中間期確定）」 — ゼロタスの取得（暫定→確定）の記載（案件名の言及）
- 「株式会社ゼロタス」 — ゼロタスの言及（グループ企業名としての記載）
- 「株式会社Ciel Zero」 — Ciel Zeroの言及（グループ企業名としての記載）
- 「株式会社SmartContact」 — SmartContactの言及（グループ企業名としての記載）
- 「為替リスクの具体的な数値は記載なし。」 — 為替リスクに関して具体的数値は記載なし、という記載

### マクロ環境/リスク・資金/支出の補足情報

- 「有形固定資産の取得による支出: 10,652 千円（当中間連結会計期間）」 — 有形固定資産の取得による支出（当中間連結会計期間）
- 「無形資産の取得による支出: 39,286 千円」 — 無形資産の取得による支出
- 「定期預金の預入による支出: 30,000 千円」 — 定期預金の預入による支出
- 「中東情勢の影響に伴うエネルギー価格の高止まりと物価上昇圧力を背景に、国内外の経済環境は不透明。」 — 中東情勢（エネルギー価格・物価上昇）を背景とした景況感の不透明さ
- 「中東情勢関連のエネルギー価格動向が影響要因として認識。」 — 中東情勢に伴うエネルギー価格動向を影響要因として認識している旨
- 「配当金支払額の該当事項なし」 — 配当金支払額は該当なし
- 「HIKIYOSE株式会社」 — HIKIYOSEの言及（グループ企業名としての記載）
- 「デジタル改革市場・IT・AI関連市場は高成長が期待されるが、マクロ経済動向は不透明。」 — デジタル改革・IT/AI関連市場は高成長期待だがマクロ動向は不透明という見立て
- 「En place」 — En placeの言及（グループ企業名としての記載）
- 「ONE」 — ONEの言及（AI ONEの子会社としての孫会社化に関連する企業名）