# エフ・コード（9211） 2026年12月期 第３四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9211/disclosure/20261113578052
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9211

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上収益126.28億円、営業利益25.38億円となり、前年同期比でそれぞれ50.3%、45.0%増加した。通期予想に対する進捗は売上収益87.1%、営業利益76.9%で、会社は想定どおり・順調と評価している。

## 会社が挙げた理由

Marketing & School領域が堅調に推移したほか、AI・Technology領域でも先行投資を続けながら売上収益が伸長した。不動産業界向けソリューションの拡大、AI需要・リスキリング需要の取り込み、金融・決済領域でのセキュリティ支援開始も示されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":12628,"unit":"百万円","yoy_pct":150.3}
- 営業利益: {"value":2538,"unit":"百万円","yoy_pct":145}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":1287,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":129.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"yoy_pct":139,"unit":"前年同期比、約%"},"営業利益":{"yoy_pct":147,"unit":"前年同期比、約%"}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":14500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":3000,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":1900,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上収益":87.1,"営業利益":76.9,"税引前利益":75.5,"親会社の所有者に帰属する四半期利益":67.8,"Marketing & School領域売上収益":85.5,"AI・Technology領域売上収益":89,"事業利益":75.9,"Marketing & School領域事業利益":77.2,"AI・Technology領域事業利益":73.9,"共通費用":71.2}
- 計画に対する自己評価: 通期予想に対し想定通り・順調に進捗
- セグメント別実績: {"Marketing & School領域":{"売上収益":6682,"売上収益_unit":"百万円","事業利益":1852,"事業利益_unit":"百万円"},"AI・Technology領域":{"売上収益":5946,"売上収益_unit":"百万円","事業利益":1219,"事業利益_unit":"百万円"},"共通費用":{"value":-533,"unit":"百万円"}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"約900名（役員・従業員、臨時従業員を含む）","時点":"2026年9月末","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"金利上昇ケース":{"負債コスト":2.8,"unit":"%","WACC":5.8,"WACC_unit":"%"},"現状":{"平均利率":1.4,"unit":"%","WACC":4.8,"WACC_unit":"%","ROIC":"約11%"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"実質自己資本比率":{"value":36.3,"unit":"%"},"自己資本比率":{"value":30.2,"unit":"%"},"ROIC":{"value":11,"unit":"約%"},"WACC":{"value":4.8,"unit":"%"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 過去に複数回実施。今後も株価水準や資金需要等を踏まえ適切に検討
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"ITサービス市場":{"2024年":"7.0兆円","2029年":"9.7兆円","成長率":"38%"},"デジタルマーケティング市場":{"2024年":"0.4兆円","2028年":"0.6兆円","成長率":"70%"},"生成AI市場":{"2024年":"1.5兆円","2028年":"2.8兆円","成長率":"90%"},"オンライン教育市場":{"2025年":"0.35兆円","2030年":"0.61兆円","成長率":"70%"}}
- 質疑応答の論点: 業績成長：3Q累計の売上収益は前年同期比150.3%、営業利益は145.0%。、業績予想：売上収益87.1%、営業利益76.9%の進捗で、現時点では想定どおり。、親会社帰属利益：非支配株主への利益帰属により進捗がやや遅いが、4Qに改善想定。、AI・Technology領域：プロダクト開発、FDE支援体制、拡販マーケティングに先行投資。、財務：確定しているのれんは直近EBITDA水準で約3年から3.2年で回収見込み。、金利：金利が倍になってもWACCは5.8%、ROICは約11%で収益性を維持可能と説明。、M&A：成長中の黒字企業を対象に、銀行借入を中心に継続方針。、株主還元：成長投資を優先し、自己株式取得は資金需要等を踏まえ検討。
- 新しい施策: 不動産業界向けに集客・採用・開発・AI実装を一括支援、AIリスキリングを個人から法人・自治体へ拡大、AI最適化ポータル等のAI関連サービス展開、金融・決済領域でセキュリティ支援を開始、AI・Technology領域でプロダクト開発、FDE支援体制構築、拡販マーケティングへ先行投資、広島県世羅町でDXハッカソンを開催

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上収益87.1%・事業利益75.9%」および「Marketing & School領域 85.5%、AI・Technology領域 89.0%」と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期予想に対し想定通り進捗」「通期予想に対し順調に進捗」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第３四半期の会計期間単体で見ても、売上収益は前年同期比約139%、営業利益は約147%」と記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「高い成長を継続しております」と記載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「今後の業績動向を踏まえ、修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「「Marketing & School領域が堅調に推移したほか、AI・Technology領域も…売上収益を伸ばしております」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「不動産業界に特化し、顧客数が約2.5倍に急拡大」「旺盛なAI需要を取り込み」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「Marketing & School領域とAI・Technology領域について、それぞれ売上収益と事業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「事業利益：各領域の売上収益から各領域の原価及び販管費を控除した利益」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「非支配株主に帰属しており、進捗がやや遅れております」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「負債コスト1.40%」「金利が倍（2.80%）」「WACC 5.8%」「ROIC 約11%」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「将来予測に関する記述には…リスクや不確実性が含まれております」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「4Qは…改善する想定です」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の目次・本文に中期経営計画の目標値や進捗対比の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AI最適化ポータル等のAI関連サービスも展開」「セキュリティ支援を開始」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「顧客数約2.5倍」「累計受講者数4万名超」「1,000名以上」「10社以上」「800社以上」などと記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「顧客数が約2.5倍に急拡大」「売上収益150.3%、営業利益145.0%」と記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「顧客数が約2.5倍」「累計受講者数4万名超」と記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「役員・従業員 約900名」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「ITサービス市場、デジタルマーケティング市場、生成AI市場、オンライン教育市場の規模を掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「事業成長への投資を通じた企業価値の向上を優先」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得はこれまで複数回実施しており、今後も…適切に検討」と記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「実質自己資本比率36.3%」「自己資本比率30.2%」「ROIC：約11%」と記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「プロダクト開発・FDE支援…や…マーケティングに先行投資」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期 第３四半期 決算説明資料」で、業績グラフ・事業トピック・財務説明を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「p10〜p15に会社概要・ミッション・沿革・経営メンバー・事業領域を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします」と記載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回収見込」「改善する想定」「適切に検討してまいります」と記載。」）