# エフ・コード（9211） 2026年12月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9211/disclosure/20261113578039
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9211

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計の売上収益は前年同期比50.3％増、営業利益は45.0％増となった。M&Aで加わった子会社の業績貢献と、スクール事業を中心としたMarketing & School領域の堅調さが増収増益に寄与した。

## 会社が挙げた理由

M&Aにより連結子会社となったグループ各社の業績貢献に加え、スクール事業を中心としたMarketing & School領域が堅調に推移したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":12628,"unit":"百万円","yoy_pct":50.3}
- 営業利益: {"value":2538,"unit":"百万円","yoy_pct":45}
- 経常利益: {"value":2265,"unit":"百万円","yoy_pct":39.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1287,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3}
- １株当たり当期純利益: 105.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.2,"前期末":28.5}
- 総資産: {"value":28564,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5660,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7730,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":45.1},"税引前利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":45},"当期利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":35},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":33.1},"基本的１株当たり当期利益":"155.62円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":175640,"unit":"千円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":4,"社名":["株式会社En place","株式会社AI ONE","株式会社ONE","株式会社Roombox"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（オンライン開催、対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 12479400
- 期末自己株式数: 199255
- 業績の増減要因: M&Aにより連結子会社となったグループ各社の業績貢献に加え、スクール事業を中心としたMarketing & School領域が堅調に推移したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「通期予想の売上収益は14,500百万円、第3四半期累計の売上収益は12,628百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益12,628百万円／通期予想14,500百万円、営業利益2,538百万円／通期予想3,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益は12,628,596千円（前年同期比50.3％増）、営業利益は2,538,406千円（前年同期比45.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益の前年同期比は50.3％増、営業利益の前年同期比は45.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,538,406千円、税引前四半期利益2,265,273千円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,287,321千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,300百万円、対前期増減率は45.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の合計は0.00円、2026年12月期予想の合計も0.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、DX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上収益12,628,596千円・営業利益2,538,406千円、前年同期の売上収益8,402,777千円・営業利益1,750,295千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年12月期第3四半期30.2％、2025年12月期28.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間においてM&Aにより連結子会社となったグループ各社の業績貢献」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因としてM&Aによる業績貢献とMarketing & School領域の堅調さが記載されているが、要因別金額の内訳はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「M&Aを積極的に推進しております」「スクール事業を中心としたMarketing & School領域が堅調に推移」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点において、2026年2月13日に公表しました2026年12月期の業績予想に変更はありません」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」および売上収益12,628,596千円、営業利益2,538,406千円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響に伴うエネルギー価格の高止まりや、物価上昇圧力は継続しており、先行きは不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第3四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規4社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（オンライン開催）」」）