# エフ・コード（9211） 当社主要株主である筆頭株主による当社株式売却及び大量保有報告書の変更報告書の受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9211/disclosure/20261014550196
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-19
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/9211

## 何が変わったか

筆頭株主である工藤勉氏が当社普通株式の売却を開始し、合計600,000株を2026年12月24日までに売却する予定です。これに伴い、同氏の大量保有報告書の変更報告書を会社が受領しました。

## 会社が挙げた理由

当社株式の市場での取引機会と流動性を増やし、東京証券取引所の上場維持基準に関わる流通株式時価総額の向上や、持続的な企業価値の向上につなげるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社主要株主である筆頭株主による当社株式売却及び大量保有報告書の変更報告書の受領
- 発生日: 2026年9月29日（売却開始日。売却終了予定日は2026年12月24日）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月19日（変更報告書の提出日、当社が受領・確認した日）
- 対象となる主体: 工藤勉（提出会社の主要株主である筆頭株主）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社エフ・コード普通株式
- 原因: 市場における当社株式の取引機会を増やし、流通株式時価総額を向上させ、多様な市場参加者に対する取引機会の創出や持続的な企業価値の向上につなげるため
- 業績への影響額: 当社連結業績への影響は軽微。具体的な金額はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績予想の修正については記載なし。本件による当社連結業績への影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: 大量保有報告書（変更報告書）の受領・提出。訴訟・行政手続きについてはnot_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 変更報告書上、4,792,600株、38.40％（報告義務発生日：2026年10月9日）
- 異動後の議決権所有割合: 変更報告書上、4,644,100株、37.21％（報告義務発生日：2026年10月9日）。売却予定完了後は4,192,600株、33.60％の予定
- 今後の見通し: 2026年12月24日まで売却が続く可能性がある。工藤勉は今後も主要株主である筆頭株主の地位を保持し、当社は事業戦略と資本政策を通じて持続的な企業価値の向上に取り組む
- 続報の予定: 今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。株券等保有割合1％以上の増減に伴う変更報告書の提出は今後も複数回続く可能性がある

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社連結業績への影響は軽微」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本売却による当社株式の流動性拡充が持続的な企業価値の向上に資するものと判断しております」および「当社連結業績への影響は軽微」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件による当社連結業績への影響は軽微であり、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却（予定）株式数：600,000株（発行済株式総数に対する割合：4.81％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却主体：工藤 勉」「対象株式：当社普通株式」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「売却方法：市場内取引」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「東京証券取引所が上場維持基準として求めている流通株式時価総額を向上させる」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社連結業績への影響は軽微」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「売却開始日：2026年9月29日」「売却終了（予定）日：2026年12月24日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「売却開始日：2026年9月29日」「報告義務発生日：2026年10月9日」「提出日：2026年10月19日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「売却主体：工藤 勉」「対象株式：当社普通株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「600,000株」「発行済株式総数に対する割合：4.81％」「2026年9月29日」「2026年12月24日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「変更前の株券等保有株式数：4,792,600株」「変更後の株券等保有株式数：4,644,100株」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現時点で売却は完了しておらず、2026年12月24日までに600,000株を売却する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は…売却を実行したこと及び…売却する予定である旨の報告を受けましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「今回の開示は、変更報告書の提出に合わせて開示しました」としている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本件の説明は株式売却と変更報告書の概要に限られており、第三者調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売却（予定）株式数」「売却終了（予定）日」「売却が続く可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の主要株主である筆頭株主及び創業者である工藤勉」「売却主体：工藤 勉」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「売却主体：工藤 勉」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書（変更報告書）の概要」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「売却終了（予定）日：2026年12月24日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「変更報告書の提出に合わせて開示しました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本件は当該株主による株式売却に関する事実をお知らせするもの」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「工藤勉は今後も当社の主要株主である筆頭株主としての地位を保持」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は売却の背景・概要、変更報告書、業績影響を説明しており、謝罪の記載はない。」）