# エフ・コード（9211） その他の収益及びその他の費用（IFRS）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9211/disclosure/20260814521213
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9211

## 何が変わったか

2026年12月期上期に、条件付対価の評価減1,079百万円とNCIプットの評価減112百万円をその他の収益に、のれんの減損損失等784百万円と条件付対価の評価増140百万円をその他の費用に計上した。通期連結業績予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

IFRS上、条件付対価とNCIプットは毎期公正価値で再評価する必要があり、その評価差額をその他の収益または費用に計上するため。評価において将来の評価損を抑えるため保守的な見積もりを用いた結果、評価減が収益として計上された一方、一部の連結子会社では保守的な見積もりを超えて収益・利益が成長したため条件付対価の評価増が費用となった。また、将来キャッシュ・フローを保守的に見積もった結果、主に一部の連結子会社ののれんについて減損損失を認識した。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の収益及びその他の費用（ＩＦＲＳ）の計上
- 発生日: 2026年６月末時点（上期累計）および当中間連結会計期間
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 一部の連結子会社（個別名称は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: 一部の連結子会社ののれん、条件付対価およびNCIプット（対象子会社名は記載なし）
- 原因: IFRSにより条件付対価およびNCIプットを毎期公正価値で再評価する必要があること、将来の評価損の発生を抑えるため保守的な見積もりを用いたこと、将来キャッシュ・フローを保守的に見積もった結果として減損損失を認識したこと、一部の連結子会社で保守的な見積もりを超えて収益及び利益が成長したこと。
- 業績への影響額: その他の収益：条件付対価に係る公正価値の変動（減少）1,079百万円、NCIプットに係る公正価値の変動（減少）112百万円。その他の費用：減損損失784百万円、条件付対価に係る公正価値の変動（増加）140百万円。
- 計上する会計期間: 2026年12月期第２四半期（中間期）連結累計期間（減損損失は当中間連結会計期間）
- 業績予想への影響: 2026年２月13日に公表した2026年12月期の通期連結業績予想に変更はない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 計上したその他の収益及びその他の費用は、本日公表した2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）に反映している。通期連結業績予想は変更しない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年２月 13 日に公表いたしました 2026 年 12 月期の通期連結業績予想に変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「条件付対価に係る公正価値の変動（減少）により、1,079 百万円をその他の収益に計上」「ＮＣＩプットに係る公正価値の変動（減少）により、112 百万円をその他の収益に計上」「784 百万円をその他の費用に計上」「条件付対価に係る公正価値の変動（増加）により、140 百万円をその他の費用に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期連結業績予想に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各計上額の記載はあるが、利益または売上高との比較記載はない。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「その他の収益及びその他の費用を計上することとなりました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は「通期連結業績予想に変更はありません。」としている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「1,079 百万円をその他の収益に計上しました」「112 百万円をその他の収益に計上しました」「784 百万円をその他の費用に計上しました」「140 百万円をその他の費用に計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 12 月期第２四半期（中間期）連結累計期間」「当中間連結会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年６月末時点(上期累計)」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「一部の連結子会社において」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年６月末時点(上期累計)」「1,079 百万円」「112 百万円」「784 百万円」「140 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「1,079 百万円をその他の収益に計上しました」「784 百万円をその他の費用に計上しました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「その他の収益及びその他の費用を計上することとなりました」「本日公表いたしました『2026 年 12 月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）』に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「その他の収益及びその他の費用（IFRS）の計上に関するお知らせ」であり、本文は当該計上の内容を説明している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は決算短信への反映と通期予想の変更なしを記載しているが、続報の予定は記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文はIFRS上の公正価値評価および減損損失の計上内容を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「1,079 百万円をその他の収益に計上しました」「通期連結業績予想に変更はありません。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「一部の連結子会社において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の構成は「１．その他の収益」「２．その他の費用」「３．業績に与える影響」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題が「その他の収益及びその他の費用（IFRS）の計上に関するお知らせ」である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「IFRS においては、当該条件付対価を毎期公正価値により再評価する必要があり」「減損損失の認識と測定を行うこととなります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文はその他の収益・費用の内容と業績予想への影響を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は計上内容および「通期連結業績予想に変更はありません」との説明で構成されている。」）