# エフ・コード（9211） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9211/disclosure/20260814520577
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9211

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上収益が前年同期比57.3％増の8,200百万円、営業利益が41.6％増の1,646百万円となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

テクノロジー・SaaS及び各種プロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したこと、前連結会計年度にM&Aによって連結子会社となったグループ各社の業績が貢献したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":57.3}
- 営業利益: {"value":1646,"unit":"百万円","yoy_pct":41.6}
- 経常利益: {"value":1462,"unit":"百万円","yoy_pct":35.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":860,"unit":"百万円","yoy_pct":35.3}
- １株当たり当期純利益: 70.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28,"前期末":28.5}
- 総資産: {"value":30091,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5138,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1050222,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-520448,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":797884,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9413716,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":45.1},"税引前利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":45},"当期利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":35},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":33.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":111393,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":783944,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":4,"社名":["株式会社En place","株式会社AI ONE","株式会社ONE","株式会社Roombox"]},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（オンライン開催、対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 12479400
- 期末自己株式数: 200631
- 業績の増減要因: テクノロジー・SaaS及び各種プロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したことや、前連結会計年度にM&Aによって連結子会社となったグループ各社の業績貢献

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期予想は「売上収益 14,500 百万円」、中間期実績は「売上収益 8,200 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期実績は「売上収益 8,200 百万円」「営業利益 1,646 百万円」、通期予想は「売上収益 14,500 百万円」「営業利益 3,300 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益は8,200,431千円（前年同期比57.3％増）、営業利益は1,646,375千円（前年同期比41.6％増）」「親会社の所有者に帰属する中間利益は860,632千円（前年同期比35.3％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「表紙に「売上収益 8,200 57.3」「営業利益 1,646 41.6」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 1,646 百万円」「税引前利益 1,462 百万円」「親会社の所有者に帰属する中間利益 860 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期予想欄に「営業利益 3,300 百万円 45.1」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当欄に「2025年12月期 合計 0.00」「2026年12月期（予想） 合計 0.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業利益」「金融収益」「金融費用」「税引前中間利益」の順で示され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失783,944千円等の収入要因となる計上」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、DX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期は「売上収益5,212,394千円」「営業利益1,162,320千円」、前年同期は「売上収益8,200,431千円」「営業利益1,646,375千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結財政状態に「2026年12月期中間期 28.0」「2025年12月期 28.5」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、1,050,222千円（前年同期は829,994千円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「テクノロジー・SaaS及び各種プロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したことや、前連結会計年度においてM&Aによって連結子会社となったグループ各社の業績貢献により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「受注が順調に推移したこと」「グループ各社の業績貢献」と記載されているが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「受注が順調に推移したこと」や「M&Aによって連結子会社となったグループ各社の業績貢献」が業績要因として記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は…57.3％増」「営業利益は…41.6％増」と断定する一方、「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、実績と前年同期比および通期予想が数値で記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響に伴うエネルギー価格の高止まりや、物価上昇圧力は継続しており、先行きは不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月期中間期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「（会計方針の変更）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 4社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（オンライン開催）」。」）