# エフ・コード（9211） 2026年12月期 第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9211/disclosure/20260515537883
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9211

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上収益が39.04億円、営業利益が7.85億円となり、前年同期から大幅に増加した。M&Aを3件実行し、AI・テクノロジー領域への先行投資や人材投資も進めている。

## 会社が挙げた理由

既存事業の成長、クロスセル・シナジーの拡大、M&Aによる利益の積み上げが示されている。また、AI・Technology領域の主力商品の拡販に向けた先行投資を実施している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":3904,"unit":"百万円","yoy_pct":161.6}
- 営業利益: {"value":785,"unit":"百万円","yoy_pct":138.6}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":143.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":3904,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":785,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":742,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":460,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":14500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":3000,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":1900,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上収益":"26.9%","営業利益":"23.8%","税引前利益":"24.7%","親会社の所有者に帰属する当期利益":"24.3%","Marketing&School領域 売上収益":"29.4%","AI・Technology領域 売上収益":"25.4%","事業利益":"23.9%","Marketing&School領域 事業利益":"27.1%","AI・Technology領域 事業利益":"19.3%","共通費用":"24.3%"}
- 計画に対する自己評価: 想定内の進捗
- セグメント別実績: {"Marketing&School領域":{"売上収益":{"value":2297,"unit":"百万円"},"事業利益":{"value":650,"unit":"百万円"},"通期予想進捗率":"売上収益29.4%、事業利益27.1%"},"AI・Technology領域":{"売上収益":{"value":1695,"unit":"百万円"},"事業利益":{"value":317,"unit":"百万円"},"通期予想進捗率":"売上収益25.4%、事業利益19.3%"}}
- 増減要因の内訳: {"事業成長増分":{"value":916,"unit":"百万円"},"前期M&A案件の通期貢献・前期比":{"value":207,"unit":"百万円"},"本社コスト増分":{"value":97,"unit":"百万円"},"2026年12月期増益額":{"value":1025,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":900,"unit":"名程度","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"M&A・PMI/バリューアップ、人事・総務、財務・経理、内部統制等の専門人材の採用・配置を継続"}
- 業績見通しの前提: {"既存事業成長率":"15%","借入金利上昇ケース":"2.80%","M&A投資回収期間":"5年以内"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"FCODE plan 2027","目標年度":"2027年12月期","売上高":{"value":15000,"unit":"百万円以上"},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円以上"},"営業利益CAGR":"50%以上"}
- 財務目標: {"ROIC":{"value":11,"unit":"%程度","実績値":"not_disclosed"},"実質自己資本比率":{"value":30.8,"unit":"%","実績値":30.8},"自己資本比率":{"value":25.3,"unit":"%","実績値":25.3}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 適時適切に検討すると説明。取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"ITサービス市場":{"2024年":"7.0兆円","2029年":"9.7兆円","成長率":"60%"},"デジタルマーケティング市場":{"2024年":"0.4兆円","2028年":"0.6兆円","成長率":"70%"},"生成AI市場":{"2024年":"1.5兆円","2028年":"2.8兆円","成長率":"90%"},"オンライン教育市場":{"2025年":"0.4兆円","2030年":"0.6兆円","成長率":"70%"}}
- 質疑応答の論点: 株主還元は中期経営計画の達成を優先し、自己株式取得は適時適切に検討する。、今後もM&Aを成長戦略として継続し、銀行借入を活用する。、M&A後はPMI専担部署や経営管理部が統制・運営を支援する。、プライム市場への変更時期は未定で、継続検討する。、SaaSサービスの利益に占める割合は1割未満である。
- 新しい施策: Roombox社の株式85%取得、取得価格約4.3億円、AIによる学習支援ツールのリリース、インフキュリオンとのアプリ開発・決済領域のパートナーシップ契約、Ai Comp.の提供拡大、従業員持株会の奨励金付与率を20%から30%、月額拠出上限を10万円から30万円へ引き上げ

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「１Q時点進捗」として、売上収益、営業利益等の連結進捗率、および各事業領域の進捗率を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「営業利益進捗率は23.8％ながら、想定内の進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期 第１四半期実績」として売上収益3,904百万円、営業利益785百万円等を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「前期比約1.6倍」「前期比約1.4倍」との記載はあるが、「過去最高」との記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「再掲 2026年12月期 通期業績予想」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「事業成長増分916百万円」「前期M&A案件の通期貢献・前期比207百万円」「本社コスト増分97百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「M&Aは、計3件・総投資額約14億円を実行。営業利益の積上げは（通期換算で）約6億円」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「事業領域別の表に各領域の「売上収益」「事業利益」を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「売上収益・営業利益はいずれも前年同期比で増加し、進捗も「想定内」と説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「15％の既存事業成長を前提」「負債コスト1.40％」「金利上昇時2.80％」「過去M&Aの回収期間は5年以内」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「将来予測にはリスクや不確実性があるとの一般的な記載はあるが、織り込み額は示されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「２Q以降の進捗により通期予想達成を目論む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「FCODE plan 2027の進捗」として、売上収益14,500百万円、15,000百万円、営業利益3,300百万円、5,000百万円を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AIによる学習支援ツールリリース」「パートナーシップ契約締結」「Roombox社の株式取得」「奨励金付与率及び拠出上限額の引き上げ」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「提供5,000ID突破」「累計受講者数40,000人突破」「2,500社様以上」「案件検討数287件」「グループ全体19社」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「現在も月々1,000ID以上増加」「累計受講者数40,000人突破」「案件検討数も順調に増加」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「ID数や受講者数は示されているが、単価との組み合わせによる指標は記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ全体 約900名」「専門経験を有する人材の採用・配置を継続」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「ITサービス市場、デジタルマーケティング市場、生成AI市場、オンライン教育市場の市場規模と成長率を掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「現状では、中期経営計画の達成を最優先」「自己株式の取得は適時適切に検討」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「特に自己株式の取得は適時適切に検討してまいります」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROIC：約11％」「実質自己資本比率30.8％」「自己資本比率25.3％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「計3件・総投資額約14億円」「Roombox社の譲渡対価約4.3億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期 第１四半期 決算説明資料」で、業績ハイライトやグラフ・表を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要、沿革、経営メンバー、事業領域のページを掲載する一方、業績・M&A関連ページが大半を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「現時点で市場替えする・しない、するとした場合の時期は未定」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期予想達成を目論む」「営業利益率の大幅改善を予定」「業績影響は現時点では、織り込んでおりません」」）