# エフ・コード（9211） 株式会社Roomboxの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9211/disclosure/20260427511910
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9211

## 何が変わったか

エフ・コードは、株式会社Roomboxの株式170株を取得し、議決権の85.0％を保有する連結子会社にする。株式取得価額は432百万円で、アドバイザリー費用等を含む合計額は概算438百万円、実行日は2026年5月15日を予定している。

## 会社が挙げた理由

Roomboxの不動産業界向けマーケティング支援のノウハウに、エフ・コードのAI広告やコンテンツ配信、LTVコンサルティング、制作リソースを組み合わせ、事業拡大と新たなマーケティングモデルの構築を目指すため。会社は、これにより収益性の向上や競争力の強化に資すると判断している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 鶴巻 禎、他1名（先方要請に基づき非開示）
- 対象会社の名称: 株式会社 Roombox
- 対象会社の事業内容: 不動産業界/SNS に特化したマーケティング支援事業
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: ２百万円
- 対象会社の設立年月日: 2021 年１月 29 日
- 対象会社の売上高: 315 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 115 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 72 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 117 百万円（2025 年 12 月期）
- 取得価額: 432 百万円（株式会社 Roombox の普通株式）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）6 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 170 株（議決権の数：170 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"85.0%","change":"+85.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 計上額および償却期間は現在精査中
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による連結決算上ののれん及びその他の無形固定資産等の計上額並びに2026年12月期の連結業績予想に与える影響は現在精査中。株式取得完了後、判明次第速やかに知らせるとしている。
- 取締役会決議日: 2026 年４月 27 日
- 契約締結日: 2026 年４月 27 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年５月 15 日（予定）
- 価額算定の方法: RBX社の正常収益ベースでの調整後年間営業利益に対して5年程度の回収期間を設定し、買収時純資産額を加味して想定時価総額を算出し、取得比率を乗じる方法
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社 Roombox（以下、RBX 社）の株式を取得して連結子会社化」および「異動後の所有株式数 170 株…議決権所有割合：85.0％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式を取得して連結子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数 170 株（議決権の数：170 個、議決権所有割合：85.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0 株…議決権所有割合：0.0％」および「異動後…議決権所有割合：85.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「東京都渋谷区渋谷一丁目 22 番 10 号」、相手方の住所は「東京都渋谷区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にRoomboxの上場状況または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算額）438 百万円」および「議決権所有割合：85.0％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026 年 12 月期の連結業績予想に与える影響については現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「本件による連結決算上ののれん及びその他の無形固定資産等の計上額…については現在精査中」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績予想に与える影響については現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年４月 27 日開催の取締役会において…株式を取得して連結子会社化することについて決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式会社 Roombox の普通株式 432 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）6 百万円」「合計（概算額）438 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「調整後年間営業利益…に対して 5 年程度の回収期間を設定し、買収時純資産額を加味して想定時価総額を算出して取得比率を乗じた金額を基準に決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額として「株式会社 Roombox の普通株式 432 百万円」と記載されているが、対価の支払方法に関する明記はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式の取得（子会社化）」とされている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「相手先の概要に「氏名 鶴巻 禎」および「当該個人」と記載され、他1名についても同じ個人株主の項目で示されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該株主との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「14 百万円、50 百万円、115 百万円」、当期純利益「10 百万円、32 百万円、72 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自社メディア『内見女子』」「不動産業界に特化したマーケティング支援、SNS 活用助言」「戦略立案支援、WEB 集客支援、WEB 販売支援」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社グループが有する AI 広告、コンテンツ配信ノウハウを RBX 社に展開」「AI 広告、LTV コンサルティングノウハウを RBX 社に展開」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「不動産業界向け AI マーケティングモデルを共創」「当社グループの制作リソースを提供」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「追加対価の支払いまたは取得対価の減額調整が発生する可能性があります」「連結業績予想に与える影響については現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年４月 27 日」「契約締結日 2026 年４月 27 日」「株式譲渡実行日 2026 年５月 15 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「業績等の状況に応じて追加対価の支払いまたは取得対価の減額調整が発生する可能性があります」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程として「株式譲渡実行日 2026 年５月 15 日（予定）」は記載されているが、許認可等の条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格・比率の公正性を担保する第三者手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引後の商号変更、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）