# エフ・コード（9211） 2025年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9211/disclosure/20260213561881
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9211

## 何が変わったか

2025年12月期は、買収した会社の業績寄与やテクノロジー・SaaSなどの受注拡大により、連結売上高が大幅に増え、営業利益も増加した。2026年12月期もM&Aを進め、さらなる増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

テクノロジー・SaaS及び各種プロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したこと、前連結会計年度及び当連結会計年度にM&Aで連結子会社となったグループ各社が業績に貢献したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":11937,"unit":"百万円","yoy_pct":132.7}
- 営業利益: {"value":2344,"unit":"百万円","yoy_pct":76.4}
- 経常利益: {"value":2115,"unit":"百万円","yoy_pct":73.5,"表示科目":"税引前利益"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1451,"unit":"百万円","yoy_pct":73.2}
- １株当たり当期純利益: 118.59円
- 売上高営業利益率: 19.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"28.2%","前期末":"30.7%"}
- 総資産: {"value":26741356,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":6766711,"unit":"千円","表示科目":"資本合計"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1346903,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3659982,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4131775,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8056077,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":121.5},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":140.8},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":141.8,"表示科目":"税引前利益"},"純利益":{"当期利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":132.9},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":130.9}}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":211172,"unit":"千円","表示科目":"減価償却費及び償却費"}
- 減損損失: {"value":2338989,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":6,"社名":["株式会社ゼロタス","株式会社Ciel Zero","株式会社SmartContact","株式会社デイトラ","株式会社Real us","株式会社ブイスト"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 株式会社AI ONEの株式の一部を2026年2月24日に取得し、連結子会社化する予定。取得議決権比率は75.0%、取得対価は1,200,000千円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed","形式":"オンライン開催"}
- 期末発行済株式数: 12409400
- 期末自己株式数: 200631
- 業績の増減要因: テクノロジー・SaaS及び各種プロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したこと、M&Aによって連結子会社となったグループ各社の業績貢献。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2025年12月期 決算短信」で、業績欄も「2025年12月期」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益は11,937,987千円（前年同期比132.7％増）、営業利益は2,344,098千円（前年同期比76.4％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益の前年同期比は「132.7％増」、営業利益の前年同期比は「76.4％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,344,098千円、税引前当期利益2,115,242千円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,451,666千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年12月期営業利益は「2,344百万円」、2026年12月期通期予想は「3,300百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は「0.00」、2026年12月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄の配当性向は「－」で、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失 2,338,989千円」、「営業利益 2,344,098千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 2,338,989」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、DX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上収益営業利益率は2025年12月期「19.6%」、2024年12月期「25.9%」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2025年12月期「28.2%」、2024年12月期「30.7%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「1,346,903千円」（前連結会計年度は「916,485千円の収入」）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前連結会計年度及び当連結会計年度においてM&Aによって連結子会社となったグループ各社の業績貢献により」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注が順調に推移したことや…グループ各社の業績貢献」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の政権交代による政策の変更による影響懸念」とする一方、「M&Aを積極的に推進しております」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「営業利益は3,300百万円…を見込んでおります」および「実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年12月31日」と各業績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政権交代による政策の変更による影響懸念など、依然として先行きの不透明な状況が継続しております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計期間末から連結子会社が６社増加しております」および「M&Aによって連結子会社となったグループ各社の業績貢献」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 6社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年2月24日に実行予定であり、実行後に同社は当社の連結子会社となります。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（オンライン開催）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「各種プロフェッショナルサービスの受注が順調に推移した」とあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績欄および概況欄には財務数値と受注の定性的説明が記載されているが、数値化された事業KPIは記載されていない。」）