# エフ・コード（9211） 株式会社AI ONEの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9211/disclosure/20260210553634
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9211

## 何が変わったか

エフ・コードが株式会社AI ONEの普通株式375株を取得し、議決権の75.0％を保有する連結子会社とする。AI ONEのAI教育・コンサルティング事業と、エフ・コードのマーケティング・DX支援事業を組み合わせる。

## 会社が挙げた理由

AI ONEのAI活用分野における教育・コンサルティングノウハウと、エフ・コードグループの事業基盤を融合し、人材育成サービスやAI関連スクール事業、法人向けDX支援を強化するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社AI ONEの株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 森谷 和正
- 対象会社の名称: 株式会社 AI ONE
- 対象会社の事業内容: AI スクール運営事業
- 対象会社の所在地: 横浜市西区
- 対象会社の資本金: ５百万円
- 対象会社の設立年月日: 2024 年２月 27 日
- 対象会社の売上高: 275 百万円（2025 年 12 月期（見込み））
- 対象会社の営業利益: 246 百万円（2025 年 12 月期（見込み））
- 対象会社の当期純利益: 158 百万円（2025 年 12 月期（見込み））
- 対象会社の純資産: 163 百万円（2025 年 12 月期（見込み））
- 取得価額: 1,200 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）51 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 375 株（議決権の数：375 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"75.0%","change":"75.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: AI 関連スクール事業の強化及び法人向け DX 支援事業との連携拡大を通じて、中長期的な収益機会の拡大に寄与するものと見込んでいる。一方、取得後の事業運営の状況を一定期間見極める必要があるため、2026 年 12 月期通期業績予想には織り込まない予定。
- 取締役会決議日: 2026 年２月 10 日
- 契約締結日: 2026 年２月 10 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年２月 24 日（予定）
- 価額算定の方法: AI 社の正常収益ベースでの調整後年間営業利益（約 2.8 億円～）に対して概ね 5 年程度の回収期間を設定し、買収時点における純資産額等を加味した想定企業価値を基礎として算出
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: AI 社の経営・幹部陣は引き続き同社の事業成長及び企業価値向上へのコミットを継続する方針。残余株式の段階的な取得に関する取り決めがあり、AI 社経営陣には譲渡対価の一部を活用したエフ・コード株式の取得意向がある。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「AI 社の株式を取得して連結子会社化する」；「異動後の所有株式数 375 株（議決権の数：375 個、議決権所有割合：75.0％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式取得の相手先」氏名は「森谷 和正」；「大株主及び持株比率 森谷 和正 100.0%」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「AI 社の株式を取得して連結子会社化」；「議決権所有割合：75.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0 株（議決権の数：0 個、議決権所有割合：0.0％）」；「異動後の所有株式数 375 株（議決権の数：375 個、議決権所有割合：75.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 横浜市西区伊勢町一丁目 71 番地の３」；「住所 神奈川県横浜市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場市場・上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額 株式会社 AI ONE の普通株式 1,200 百万円」；「AI 関連スクール事業の高度化及び成長の加速を図ってまいります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「取得後の事業運営の状況を一定期間見極める必要がある」；「2026 年 12 月期 通期業績予想には織り込まない予定」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれん・特別損益の計上に関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年 12 月期 通期業績予想には織り込まない予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年２月 10 日開催の取締役会において…株式を取得して連結子会社化することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式会社 AI ONE の普通株式 1,200 百万円」；「アドバイザリー費用等（概算額）51 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「正常収益ベースでの調整後年間営業利益…に対して概ね 5 年程度の回収期間を設定し…想定企業価値を基礎として算出」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額の金額は記載されている一方、対価の支払方法に関する明示的な記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「株式会社 AI ONE の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」；合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」；「氏名 森谷 和正」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該株主との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「当該会社の最近２年間の経営成績及び財政状態」；「2024 年 12 月期」及び「2025 年 12 月期（見込み）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「2024年12月期は「売上高 0 百万円」「営業利益 0 百万円」「当期純利益 0 百万円」；2025年12月期見込みは「売上高 275 百万円」「営業利益 246 百万円」「当期純利益 158 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「AI を活用したマーケティング、コンテンツ制作、業務効率化等に関する体系的なカリキュラム」；「AI ツールの選定・導入支援」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「AI 社が有する AI 活用分野における実践的な教育・コンサルティングノウハウと、当社グループ…の知見及び事業基盤を融合」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「講座開発、集客、運営体制の高度化・効率化を進める」；「法人向け事業との連携を通じて、AI 導入支援から運用支援、人材育成までを一体的に提供」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「追加対価の支払又は取得対価の減額調整が生じる可能性」；「取得後の事業運営の状況を一定期間見極める必要」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年２月 10 日」；「契約締結日 2026 年２月 10 日（予定）」；「株式譲渡実行日 2026 年２月 24 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、取得価額、異動後所有割合及び各日程が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年２月 10 日開催の取締役会において…決議いたしました」；第三者算定機関・特別委員会に関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件後においても、AI 社の経営・幹部陣は引き続き同社の事業成長及び企業価値向上へのコミットを継続する方針」」）