# エフ・コード（9211） 株式会社デイトラの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9211/disclosure/20250630504436
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-06-30
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/9211

## 何が変わったか

エフ・コードは、株式会社デイトラの株式16,000株を取得し、議決権所有割合80.0％の連結子会社とすることを決定しました。取得価額は991百万円、アドバイザリー費用等を含む合計概算額は999百万円です。

## 会社が挙げた理由

デイトラ社の汎用デジタルスキル教育に関するオンラインスクール事業のノウハウ・実績と、当社グループのSNSスキル及びエンジニアリングスキルに関するオンラインスクール事業のノウハウ・実績を活用し、スクール事業の成長を加速させるため。また、DX人材及びスキル不足という顧客ニーズ・社会課題への貢献、収益性の向上、競争力の強化を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 大滝 昇平、戸田 功貴、伊藤 宏晃、船越 良太
- 対象会社の名称: 株式会社デイトラ
- 対象会社の事業内容: 教育事業・メディア事業。Webデザインや制作、動画編集、プログラミング等のデジタルスキル教育のオンラインスクールサービスを提供
- 対象会社の所在地: 東京都豊島区
- 対象会社の資本金: １百万円
- 対象会社の設立年月日: 2019 年５月 17 日
- 対象会社の売上高: 634 百万円（2025 年２月期）
- 対象会社の営業利益: 5 百万円（2025 年２月期）
- 対象会社の当期純利益: 5 百万円（2025 年２月期）
- 対象会社の純資産: 116 百万円（2025 年２月期）
- 取得価額: 991 百万円（株式会社デイトラの普通株式。合計概算額は999 百万円）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）7 百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 16,000 株（議決権の数：16,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"80.0％","change":"80.0ポイント","change_rate":"not_calculable（異動前0.0％のため）","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 連結決算上ののれん及びその他の無形固定資産等の計上額は現在精査中
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025 年 12 月期の連結業績予想に与える影響については現在精査中であり、株式取得が完了した後に、判明次第速やかに知らせる
- 取締役会決議日: 2025 年６月 30 日
- 契約締結日: 2025 年６月 30 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2025 年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: デイトラ社の正常収益ベースでの調整後年間営業利益に対して5年程度の回収期間を設定し、買収時純資産額を加味して想定時価総額を算出して取得比率を乗じた金額を基準に決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社デイトラ（以下、デイトラ社）の株式を取得して連結子会社化」および「異動後の所有株式数 16,000 株（議決権の数：16,000 個、議決権所有割合：80.0％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「デイトラ社の株式を取得して連結子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「議決権所有割合：80.0％」および「連結子会社化」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0 株（議決権所有割合：0.0％）」および「異動後の所有株式数 16,000 株（議決権所有割合：80.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都豊島区東池袋」および相手方住所「東京都目黒区」「兵庫県芦屋市」「東京都豊島区」「東京都新宿区」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算額）999 百万円」および「議決権所有割合：80.0％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2025 年 12 月期の連結業績予想に与える影響については現在精査中であり、株式取得が完了した後に、判明次第速やかにお知らせします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「連結決算上ののれん及びその他の無形固定資産等の計上額…については現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社デイトラの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」および「2025 年６月 30 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式会社デイトラの普通株式 991 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）7 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「調整後年間営業利益…に対して5年程度の回収期間を設定し、買収時純資産額を加味して想定時価総額を算出して取得比率を乗じた金額を基準に決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額 株式会社デイトラの普通株式 991 百万円」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」に「大滝 昇平」「戸田 功貴」「伊藤 宏晃」「船越 良太」を記載」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該株主との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」に2023年2月期、2024年2月期、2025年2月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業利益「101 百万円」「72 百万円」「5 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Web デザインや制作、動画編集、プログラミング等のデジタルスキル教育のオンラインスクールサービスを提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「デイトラ社が有する…ノウハウ及び実績と当社グループ内でのSNSスキル及びエンジニアリングスキルに関するオンラインスクール事業のノウハウ及び実績を活用」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の…ノウハウ及び実績を活用し、当社グループにおけるスクール事業の成長加速の実現」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「追加対価の支払いまたは取得対価の減額調整が発生する可能性があります」および「計上額…については現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年６月 30 日」「契約締結日 2025 年６月 30 日（予定）」「株式譲渡実行日 2025 年７月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、取得株式数、異動後議決権所有割合および各日程を具体的に記載」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025 年６月 30 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）