# エフ・コード（9211） 2024年12月期 通期決算及び中期経営計画説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9211/disclosure/20250214574814
種別: 経営計画
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9211

## 何が変わったか

新たに「FCODE plan 2027」を策定し、2027年12月期に売上高150億円以上、営業利益50億円以上を目指す方針を示した。マーケティング領域に加えてAI・テクノロジー領域を伸ばし、M&Aや新領域への進出で成長を加速する。

## 会社が挙げた理由

変化の激しい時代に更なる成長を実現するため、事業・組織・財務基盤をもとに、非連続的な成長を実現するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: FCODE plan 2027
- 計画期間: 2025年12月期～2027年12月期（2024年12月期から3年後の2027年12月期を最終年度とする計画）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2024年12月期実績：51億円","revised_forecast":"2027年12月期目標：150億円～","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2024年12月期実績：14億円","revised_forecast":"2027年12月期目標：50億円～","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2024年12月期実績：9.3億円","revised_forecast":"2027年12月期予測：28億円～","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 2021年12月の上場時の公募時時価総額約37億円に対し、直近時価総額は約170億円と約4.6倍に成長し、一定の評価を得たと認識
- 投資計画の総額: 当面のM&A投資予算50億円以上（単位：億円）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 対象は黒字企業・事業、主に中長期的な企業価値・EPS増加に資する案件にフォーカス、M&Aの従来のEV/EBITDA倍率は5倍程度、M&Aは原則5年以内の回収が見込める案件を対象、ネットデット／翌期EBITDA倍率を2.5倍以内でコントロール、デジタル広告宣伝市場は2023年3.3兆円から2030年4.6兆円へ1.3倍、業務システムDX市場は2023年4.2兆円から2030年8.4兆円へ2倍、生成AI市場は2023年1,200億円から2030年1.7兆円へ14倍
- 重点施策: マーケティング領域での競争力強化、AI・テクノロジー領域へ進出、DX全般支援能力の拡張、新領域への進出／市場拡大、多種多彩な人材の相互作用で、連鎖的に人材を育てていく、EPSを最重要指標の一つとして位置付け、希薄化を上回る利益獲得能力の向上を目指す、ネットデット/翌期EBITDA倍率を重要視、2.5倍以内でコントロールする方針
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2024年12月期通期業績予想：売上収益4,633百万円、営業利益1,350百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益775百万円","revised_forecast":"2024年12月期通期実績：売上収益5,130百万円、営業利益1,432百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益905百万円","change":"売上収益+497百万円、営業利益+82百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益+130百万円","change_rate":"売上収益111%、営業利益106%、親会社の所有者に帰属する当期利益117%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 変化の激しい時代に更なる成長を実現するため
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 対象市場の出典: 電通グループ『世界の広告費成長率予想』及びキメラ総研『2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／企業編』を参照し、弊社作成
- 認識するリスク: 技術革新について、競争環境について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年2月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「このたび『FCODE plan 2027』を定め 更に非連続的な成長を実現して参ります」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年12月期目標」「3年後の営業利益50億円」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年12月期目標」および「2025」「2026」「2027」の予測表示」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「変化の激しい時代に更なる成長を実現するため」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年12月期 通期業績予想」と「中期経営計画」は別項目として掲載されている」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「なぜ今回、中期経営計画を発表したのでしょうか」への回答で「中期経営計画を発表いたしました」と記載」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高150億円～」「営業利益50億円～」「当期利益28億円～」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2027年12月期目標 売上高150億円～ 営業利益50億円～」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2024年12月期実績 売上51億円・営業利益14億円」「売上高150億円～」「営業利益50億円～」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Marketing領域 5,502百万円、事業利益2,041百万円」「AI・Technology領域 4,497百万円、事業利益722百万円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「グループ全体 約800名」「継続取引で2,000社様以上」「今後も組織拡大に努める」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「EV/EBITDA倍​​率（従来5倍程度）」「原則5年以内の回収」「ネットデット/翌期EBITDAを2.5倍以内」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「2024年12月期の業績予想と実績について「業績予想比 売上収益111%、営業利益106%、親会社の所有者に帰属する当期利益117%」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2024年12月期 通期業績予想」「2024年12月期 通期実績」「業績予想比」の各指標表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「このたび『FCODE plan 2027』を定め」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「業績予想比」売上収益111%、営業利益106%、税引前利益104%、当期利益117%」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「デットを中心に資金調達し、資本コスト最小化と財務安全性確保を企図」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する配当・自己株式取得の目標または方針の記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「当面予算50億円」「投資実行23.6億円」「Ciel Zero 13.1」「ゼロタス2.1」「BUZZ 6.7」「Spin Flow 1.7」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ネットデット/翌期EBITDA倍率を重要視、2.5倍以内でコントロールする方針」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公募時時価総額約37億円に対し、直近時価総額が約170億円と約4.6倍の成長」「一定のご評価はいただけたものと考えております」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「実業や海外進出も検討」「新領域への進出／市場拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「Step 1 マーケティング領域での競争力強化」「Step 2 AI・テクノロジー領域へ進出」「Step 3 DX全般支援能力の拡張」「Step 4 新領域への進出／市場拡大」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「デジタル広告宣伝市場4.6兆円、業務システムDX市場8.4兆円、生成AI市場1.7兆円」「出典：電通グループ『世界の広告費成長率予想』及びキメラ総研『2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後も重要な成長戦略の一環としてM&Aは継続してまいります」「当面のM&A投資予算として50億円以上を設定」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「～2022」「2023～2025」「2026～ 更なる発展へ」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上高150億円～」「営業利益50億円～」「実業や海外進出も検討」「目指します」」）
