# エフ・コード（9211） 2024年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9211/disclosure/20250214574789
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9211

## 何が変わったか

2024年12月期は、M&Aで連結子会社が増えたことや既存サービスの受注が堅調だったことから、売上収益・営業利益とも大幅に増加しました。2025年12月期も、M&Aの推進などを前提に増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

テクノロジー・SaaSおよび各種プロフェッショナルサービスの受注が底堅く推移したこと、前連結会計年度および当連結会計年度にM&Aで連結子会社となったグループ各社の業績が貢献したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":5130,"unit":"百万円","yoy_pct":106.7}
- 営業利益: {"value":1432,"unit":"百万円","yoy_pct":122.2}
- 経常利益: {"value":1322,"unit":"百万円","yoy_pct":118.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":905,"unit":"百万円","yoy_pct":88.8}
- １株当たり当期純利益: 77.94円
- 売上高営業利益率: 27.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"18.3%","前期末":"24.8%"}
- 総資産: {"value":21864,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6221,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":913,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3389,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4369,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5936,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":94.9},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":53.6},"経常利益":{"value":2033,"unit":"百万円","yoy_pct":53.7},"純利益":{"value":1285,"unit":"百万円","yoy_pct":41.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":89300,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":247106,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":4,"社名":["株式会社BINKS","ラグナロク株式会社","株式会社SpinFlow","株式会社BUZZ"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 株式会社ゼロタスおよび株式会社Ciel Zeroを連結子会社化したほか、第10回・第11回新株予約権の発行、第8回新株予約権の一部消滅、第9回新株予約権の消却を決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed","形式":"オンライン開催"}
- 期末発行済株式数: 12260600
- 期末自己株式数: 515
- 業績の増減要因: 受注が底堅く推移したこと、およびM&Aによって連結子会社となったグループ各社の業績貢献。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期 決算短信」で、業績期間は「2024年1月1日～2024年12月31日」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年12月期の連結業績」として通期実績が示されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は「前年同期比106.7％増」、営業利益は「前年同期比122.2％増」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年12月期の売上収益は前年同期比106.7％増、営業利益は前年同期比122.2％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,432百万円、税引前利益1,322百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益905百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年12月期の営業利益予想は「2,200百万円、対前期増減率53.6％」、2024年12月期実績は「1,432百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当は「0.00」、2025年12月期予想も「0.00」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「キャッシュ・フローの概況に「減損損失247,106千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失247,106千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、DX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2024年12月期の売上収益営業利益率は「27.9％」、2023年12月期は「26.0％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2024年12月期は「18.3％」、2023年12月期は「24.8％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年12月期「913百万円」、2023年12月期「878百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前連結会計年度及び当連結累計期間においてM&Aによって連結子会社となったグループ各社の業績貢献」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「受注が底堅く推移したこと」や「グループ各社の業績貢献」が記載されていますが、要因別の金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高止まり」「中東地域をめぐる情勢」「ウクライナ情勢」が、自社施策として「積極的にM&Aを実行」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「予想について「見込んでおります」とし、「実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年1月1日～2024年12月31日」、予想期間は「2025年1月1日～2025年12月31日」で、売上収益・利益の金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高止まり」「中東地域をめぐる情勢」「長期化するウクライナ情勢等の国際情勢悪化」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第1四半期より連結決算へ移行」し、「2023年12月期の対前期増減率については前事業年度の個別業績の比較情報を記載」とあります。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」、また「会計方針の変更 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規4社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「重要な後発事象として「株式会社ゼロタス」「株式会社Ciel Zero」の連結子会社化、第10回・第11回新株予約権の発行などが記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（オンライン開催）」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループの中期経営目標として2027年12月期の税引前当期純利益50億円を目指すことを決定」と記載されています。」）