# エフ・コード（9211） 2024年12月期 第３四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9211/disclosure/20241114523938
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9211

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計は、売上収益・営業利益とも前年同期を大きく上回った。売上収益は30.77億円、営業利益は10.16億円となり、通期予想に対する進捗率はそれぞれ66.4%、75.3%だった。

## 会社が挙げた理由

会社は、グループ各社のPMI過程で高利益率案件に注力したこと、営業効率の改善、コストの統合・削減などを理由として挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":3077,"unit":"百万円","yoy_pct":194.7}
- 営業利益: {"value":1016,"unit":"百万円","yoy_pct":244.6}
- 経常利益: {"value":939,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":240.9}
- 純利益: {"value":593,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":210.3}
- 売上総利益率: {"率":58.8,"前年同期比増減ポイント":-0.4}
- 営業利益率: {"率":33,"前年同期比増減ポイント":null}
- 販管費: {"value":null,"unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":1040,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":611,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":372,"unit":"百万円"},"税引前四半期利益":{"value":344,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期純利益":{"value":220,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":4633,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1350,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":1274,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":775,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":1591,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上収益":66.4,"営業利益":75.3,"税引前利益":73.8,"親会社の所有者に帰属する当期利益":76.5}
- 計画に対する自己評価: 営業利益は想定を上回る水準
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 営業効率の良化、コスト統合・削減、PMI過程での高利益率案件へのフォーカス
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 顧客数と顧客単価を伸ばす方針への言及はあるが、両者の実績値の分解はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":170,"単位":"人（2024年11月時点）","期中増減":"39人（2022年度）から148人（2023年度）、170人（2024年11月時点）へ増加"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"DX市場規模":{"2019年":7912,"2030年":30425,"単位":"億円"},"DX推進人材不足割合":87}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社SpinFlowの連結子会社化（生成AI活用コンサルティング・リスキリング研修）、株式会社BUZZの連結子会社化予定（SNSスクール・マーケターマッチング）、WEBサイト診断サービスのリリース、ヘッドレスCMS構築サービスのリリース

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期業績予想に対して売上収益66.4%、営業利益75.3%の進捗率」および表の「税引前利益 73.8%」「親会社の所有者に帰属する当期利益 76.5%」。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「グループ各社のPMI過程における高利益率案件へのフォーカスにより 営業利益は想定を上回る水準」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期 第3四半期（当四半期）」として売上収益1,040百万円、営業利益372百万円などを掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料は高成長や増加を説明しているが、「過去最高」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「営業効率の良化やコスト統合・削減等に伴い営業利益率が改善」「高利益率案件へのフォーカス」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業効率の良化やコスト統合・削減等」「高利益率案件へのフォーカス」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「第3四半期連結業績サマリー」と連結損益計算書を掲載している。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は前年同四半期236百万円、当四半期298百万円、前年同四半期比+62百万円。売上高比率は33.0%から28.7%。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「「売上収益30.7億円（前年同期比約1.9倍）／営業利益10.1億円（同約2.4倍）に増加」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「3Q時点進捗率」として数値を掲載しているが、残り期間の必要水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料には成長ステップや成長戦略の説明はあるが、中期経営計画の目標値の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社SpinFlowを連結子会社化」「株式会社BUZZを連結子会社化（予定）」「WEBサイト診断サービス」「ヘッドレスCMS構築サービス」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「継続取引で2,000社様以上」「開発速度140%上昇」「リリース数が単月160%」「約5,000万弱の月額継続売上」「案件検討数121件」「人員数170人」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「開発速度140%上昇」「リリース数が単月160%へ」「案件検討数は順調に増加中」「DX人材を順調に確保」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「顧客企業の数と単価を伸ばすことが重要」とあるが、顧客数・顧客単価の実績数値の組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人員数推移」で2021年度30人、2022年度39人、2023年度148人、2024年度11月時点170人。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2019年7,912億円」「2030年30,425億円」「DX推進人材が不足していると感じる割合87%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する数値または方針の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式の取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務安全性や自己資本比率への言及はあるが、財務目標の数値はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「2024年5月公募増資、約24億円の資金調達」「当面のM&A投資として総額50億円〜を想定」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年12月期 第3四半期 決算説明資料」で、業績グラフ、ハイライト、M&A説明を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「沿革」「経営メンバー」「ミッション」などを掲載する一方、「決算概要」「資金調達及びM&A投資」「市場環境と今後の展望」も大きな構成を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「2024年12月期に計上される業績については今後精査し、影響度合をふまえた上で必要に応じて開示を検討」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「BUZZが参画予定」「年間の売上高・営業利益の見込み」「今後も継続検討」。」）