# エフ・コード（9211） 当社連結子会社株式会社SAKIYOMIによるSNSスクール／マーケターマッチング事業運営の株式会社BUZZの株式取得について（補足説明資料）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9211/disclosure/20241112519812
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9211

## 何が変わったか

エフ・コードの連結子会社SAKIYOMIが、新設分割で設立予定のBUZZの株式100％を約6.67億円で取得し、2024年11月末に連結子会社化する予定です。これにより、従来の法人向けSNS支援に、BUZZの個人向けSNSスクール・マーケターマッチング事業を加えます。

## 会社が挙げた理由

SNS市場及びフリーランス・副業市場の拡大を背景に、BUZZのSNSスクール事業とSAKIYOMIの法人向けSNS支援事業を組み合わせ、個人・法人向け事業を拡大するシナジーを見込んでいるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社株式会社SAKIYOMIによるSNSスクール／マーケターマッチング事業運営の株式会社BUZZの株式取得
- 発生日: 2024年11月末予定（株式譲渡予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社SAKIYOMI（エフ・コードの連結子会社）、株式会社BUZZ（取得対象会社）
- 対象拠点・対象製品: SNSスクール『Buzz College』、マーケターマッチング事業
- 原因: SNS、フリーランス／副業マーケットの拡大を背景に急速に成長中
- 業績への影響額: 取得価格約6.67億円（現金対価、取得比率100％）。BUZZ社の年間見込みは売上高約16億円以上、営業利益約1.6億円以上。2024年12月期への影響額は今後精査
- 計上する会計期間: 2024年12月期（計上される業績は今後精査）
- 業績予想への影響: 2024年12月期に計上される業績については今後精査し、影響度合をふまえた上で必要に応じて開示を検討
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: 100％（取得予定）
- 今後の見通し: 2024年11月末にSAKIYOMIがBUZZの株式100％を取得して連結子会社化する予定。その後、SAKIYOMIからアクティブ社への第三者割当増資を実行することにより、BUZZ社事業の成長及びSAKIYOMI社とのシナジー創出に向けた取り組みを強化することを想定
- 続報の予定: 2024年12月期に計上される業績への影響度合をふまえ、必要に応じて開示を検討

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「2024年12月期に計上される業績については今後精査し、影響度合をふまえた上で必要に応じて開示を検討いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「業績見込み　売上高　約16億円～ / 営業利益　約1.6億円～」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「影響度合をふまえた上で必要に応じて開示を検討いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「取得価格：約6.67億円」「売上高　約16億円～ / 営業利益　約1.6億円～」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「取得対象会社名：株式会社BUZZ」「事業内容：SNSスクール及びマーケターマッチング事業」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「取得価格：約6.67億円」「想定年間営業利益 約1.6億円～」「年間の売上高・営業利益の見込みになります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期に計上される業績については今後精査」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「譲渡予定日：2024年11月末予定」「2024年11月末 連結子会社化予定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「取得対象会社名：株式会社BUZZ」「譲受主体：株式会社SAKIYOMI（エフ・コード子会社）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年11月末予定」「取得価格：約6.67億円 (取得比率 100%)」「売上高 約16億円～ / 営業利益 約1.6億円～」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本案件の財務サマリー」に取得価格及び業績見込みが記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「譲渡予定日：2024年11月末予定」「連結子会社化予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題及び本文は「株式会社BUZZの株式取得について」の概要説明資料として記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文中に「続報」「前回開示」など、過去開示との比較に関する記述はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「影響度合をふまえた上で必要に応じて開示を検討いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「譲渡予定日：2024年11月末予定」「想定年間営業利益」「今後精査し、影響度合をふまえた上で必要に応じて開示を検討」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「SNS、フリーランス/副業マーケットの拡大を背景に急速に成長中」「BUZZ社とSAKIYOMI社のシナジーにより法人/個人向けいずれも拡大」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社 株式会社SAKIYOMI」「譲受主体：株式会社SAKIYOMI（エフ・コード子会社）」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式会社SAKIYOMIによる株式会社BUZZの株式取得について」「譲渡予定日：2024年11月末予定」」）