# エフ・コード（9211） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9211/disclosure/20240515598029
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9211

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上収益と各利益段階が前年同期を大きく上回った。受注の好調とM&Aで加わった子会社の業績貢献が増収増益に寄与した一方、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

テクノロジー・SaaS及び各種プロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したこと、前連結会計年度にM&Aによって連結子会社となったグループ各社の業績貢献。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":1035356,"unit":"千円","yoy_pct":168.7}
- 営業利益: {"value":337225,"unit":"千円","yoy_pct":193.2}
- 経常利益: {"value":316030,"unit":"千円","yoy_pct":193.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":196166,"unit":"千円","yoy_pct":162.6}
- １株当たり当期純利益: 18円55銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.4,"前期末":29}
- 総資産: {"value":14588380,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3608845,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":157525,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1943367,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2682528,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4937459,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4633,"unit":"百万円","yoy_pct":86.7},"営業利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":107.1},"経常利益":{"value":1274,"unit":"百万円","yoy_pct":108.2},"純利益":{"value":822,"unit":"百万円","yoy_pct":69.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21218,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社BINKS"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: ラグナロク株式会社の全株式取得による連結子会社化、1株を2株とする株式分割、公募による新株式発行及び株式の売出し。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"オンライン開催、対象者の詳細はnot_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 10,606,600株
- 期末自己株式数: 480株
- 業績の増減要因: テクノロジー・SaaS及び各種プロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したこと、前連結会計年度にM&Aによって連結子会社となったグループ各社の業績貢献。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上収益1,035百万円、通期予想4,633百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第1四半期営業利益337百万円、通期予想1,350百万円。売上収益は1,035百万円、通期予想4,633百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同四半期比168.7％増、営業利益は193.2％増、税引前四半期利益は193.5％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は162.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は385,338千円から1,035,356千円、営業利益は115,012千円から337,225千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益337,225千円、税引前四半期利益316,030千円、親会社の所有者に帰属する四半期利益196,166千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,350百万円、対前期増減率107.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当は0.00円、2024年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は売上収益、営業利益、金融収益、金融費用、税引前四半期利益等を記載しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、DX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上収益1,035,356千円、営業利益337,225千円。前年同期の売上収益385,338千円、営業利益115,012千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2024年12月期第1四半期23.4%、2023年12月期29.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは36,650千円から157,525千円に増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「テクノロジー・SaaS及び各種プロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したことや、前連結会計年度においてM&Aによって連結子会社となったグループ各社の業績貢献により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として受注の好調とM&A子会社の業績貢献が記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「受注が順調に推移したこと」及び「M&Aによって連結子会社となったグループ各社の業績貢献により」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はありません」とする一方、「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」「影響については現在精査中」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年1月1日から2024年3月31日で、売上収益1,035百万円、営業利益337百万円、通期予想4,633百万円、1,350百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高止まり」や「中東地域をめぐる情勢」「長期化するウクライナ情勢等の国際情勢悪化」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2023年12月期第1四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」及び各注記の「該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」「新規1社（社名）株式会社BINKS」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）」の下で、ラグナロク株式会社の連結子会社化、株式分割、新株式発行及び株式の売出しを記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（オンライン開催）」。」）