# エフ・コード（9211） 2023年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9211/disclosure/20240214536405
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9211

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上収益2,482百万円、営業利益651百万円となり、前年の個別業績比で大幅に増加した。2024年12月期は、売上収益4,633百万円、営業利益1,350百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

CX SaaSおよび付随するプロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したこと、M&Aで取得した事業の提供プロダクトによりサービスが拡大したことが主な理由。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":2482,"unit":"百万円","yoy_pct":131.6}
- 営業利益: {"value":651,"unit":"百万円","yoy_pct":397.2}
- 経常利益: {"value":612,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":394.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":484,"unit":"百万円","yoy_pct":599.2}
- １株当たり当期純利益: 93.94円
- 売上高営業利益率: 26.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"29.1%","前期末":"21.3%"}
- 総資産: {"value":10980,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3324,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":878,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3304,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5586,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4139,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4633,"unit":"百万円","yoy_pct":86.7},"営業利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":107.1},"経常利益":{"value":1274,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":108.2},"純利益":{"value":822,"unit":"百万円（当期利益）","yoy_pct":69.8},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":775,"unit":"百万円","yoy_pct":59.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円（2023年12月期実績）","revised_forecast":"0.00円（2024年12月期予想）","change":"0.00円","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":65454,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["CRAFT株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 株式会社BINKSの株式取得による子会社化を2024年1月17日に実行。また、取得資金としてみずほ銀行から2,550,000千円を借り入れた。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（オンライン開催、対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 5,273,300株
- 期末自己株式数: 238株
- 業績の増減要因: CX SaaSおよび付随するプロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したこと、M&Aによる獲得事業の提供プロダクトによってサービスが拡大したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2023年12月期の実績と、2024年12月期の「通期」予想が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益 2,482 131.6」「営業利益 651 397.2」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2023年12月期の売上収益は「2,482」、営業利益は「651」で、対前期増減率はそれぞれ「131.6」「397.2」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益651百万円、税引前当期利益612百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益484百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2024年12月期の通期業績予想は記載されているが、表紙に業績予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2023年12月期実績、2024年12月期予想とも年間配当は「0.00」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年12月期の営業利益予想は「1,350百万円、107.1％」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の合計「0.00」、2024年12月期（予想）の合計「0.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況の配当性向欄は「－」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の損益計算書には「営業利益」「金融収益」「金融費用」「税引前当期利益」等が記載されているが、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および連結財務諸表に、当期の減損損失に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、DX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上収益営業利益率は2023年12月期「26.3％」、2022年12月期「12.2％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当期末「29.1％」、前期末「21.3％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期「878百万円」、2022年12月期「120百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「M&Aによる獲得事業の提供プロダクトによってサービスが拡大したことにより」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「CX SaaS及び付随するプロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したことや、M&Aによる獲得事業の提供プロダクトによってサービスが拡大したこと」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「受注が順調に推移したこと」「M&Aによる獲得事業の提供プロダクトによってサービスが拡大したこと」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益は484,843千円となりました」「…を見込んでおります」「実際の業績等は…大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期」「2024年12月期」とともに、売上収益、営業利益、税引前利益等の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後のBINKS社の業績進捗に応じた追加の株式譲渡に関する合意…追加対価の支払いまたは取得対価の減額調整が発生する可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第１四半期より連結決算へ移行」「前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「会計方針の変更 該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「新規 1社（社名）CRAFT株式会社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（取得による企業結合）」および「資金の借入」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（オンライン開催）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が順調に推移した」と記載されているが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には受注やサービス拡大の説明はあるが、顧客数、契約数、販売数量等の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、今後の見通し、M&AおよびIFRS適用については記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）