# エフ・コード（9211） 2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9211/disclosure/20230515572205
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9211

## 何が変わったか

前年同期は連結決算を行っていなかったため単純比較はできないが、今四半期から連結ベースの業績を開示し、売上高385,338千円、営業利益90,252千円となった。KaiUの取得・吸収合併などによる事業拡大も開示された。

## 会社が挙げた理由

連結決算への移行は、株式会社KaiUの株式取得・吸収合併などによるもの。業績については、CX SaaS及び付随するプロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したこと、M&Aによる獲得事業の提供プロダクトによってサービスが拡大したことが理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年１月１日〜2023年３月31日
- 売上高: {"value":385,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 9.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.5,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5186,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2774,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。注記上は新規1社（株式会社KaiU）、除外1社（株式会社KaiU、2023年3月30日付）
- 重要な後発事象: 2023年5月12日付で株式会社SAKIYOMIの全株式を取得し、完全子会社化した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（オンライン開催）
- 期末発行済株式数: 5,243,300株
- 期末自己株式数: 158株
- 業績の増減要因: CX SaaS及び付随するプロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したこと、M&Aによる獲得事業の提供プロダクトによってサービスが拡大したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2023年12月期第1四半期の売上高は385百万円、通期予想は1,650百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は90百万円、通期営業利益予想は300百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年12月期第1四半期の売上高、営業利益は「－」で、前年同期比の数値を記載していない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益90百万円、経常利益67百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は90百万円、通期営業利益予想は300百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金は合計0.00円、2023年12月期予想も合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等を記載しており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、DX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載はなく、前年同期の連結売上高・営業利益も「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第1四半期53.5%、2022年12月期「－」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「CX SaaS及び付随するプロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したことや、M&Aによる獲得事業の提供プロダクトによってサービスが拡大したことにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因は文章で説明されているが、受注やM&A効果について要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「受注が順調に推移したこと」および「M&Aによる獲得事業の提供プロダクトによってサービスが拡大したこと」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高385,338千円、営業利益90,252千円…となりました」および「影響については現在精査中であるため、上記の業績予想には反映されておりません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年１月１日～2023年３月31日」、実績および通期予想は百万円単位で記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料・資源価格の高騰」「欧米諸国等の金融引き締め政策による円安の進行」など。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年５月12日に株式取得を実行し、株式会社SAKIYOMI…を完全子会社といたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（オンライン開催）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「KaiUは「1,400以上のWebサイトに導入の実績があります」。」）