# エフ・コード（9211） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9211/disclosure/20230324536142
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-30
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9211

## 何が変わったか

2023年12月期の事業計画と成長戦略を更新し、既存事業の成長とM&Aで売上高1,650百万円、営業利益300百万円を目指す見通しを示した。売上高・営業利益は増加する一方、当期純利益は税効果会計の反動で減少する計画となっている。

## 会社が挙げた理由

既存事業の成長と公表済みの5件のM&A獲得事業の貢献により増収・増益を見込んでいる。当期純利益が減少するのは、2022年12月期に繰延税金資産および法人税等調整額が計上され、税効果会計の影響で税金費用が法定実効税率を下回った反動によるもの。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2023年12月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,071","revised_forecast":"1,650","change":"+579","change_rate":"+54.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"230","revised_forecast":"300","change":"+70","change_rate":"+30.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"21.5%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"194","revised_forecast":"173","change":"△21","change_rate":"△10.7%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 1. 既存事業の更なる成長、2. M&Aの実施による非連続的成長、成長戦略：①既存事業 - BtoBデジタル支援、成長戦略：①既存事業 -中堅企業デジタル支援、成長戦略：②M&A -当社のM&A戦略について、成長戦略：②M&A - SaaS事業と譲受プロダクトの期待シナジー、成長戦略：②M&A - 既存事業成長とM&A実行によるMRR積み上げ
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"1,064","営業利益":"217","経常利益":"211","当期純利益":"187"},"revised_forecast":{"売上高":"1,071","営業利益":"230","経常利益":"225","当期純利益":"194"},"change":"いずれも計画超過","change_rate":{"売上高":"100.7%","営業利益":"106.0%","経常利益":"106.6%","当期純利益":"103.7%"},"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 国内の対話型AIシステム市場は2017年11億円、2022年予測132億円。出所：矢野経済研究所『国内の対話型AIシステム市場規模推移と予測（2018年）』
- 認識するリスク: 技術革新について、競争環境について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する事項」で、本文に「2023年12月期 通期業績予想」が掲載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2023年12月期 通期業績予想」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年12月期 通期業績予想」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業計画及び成長可能性に関する事項」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年12月期 通期業績予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「既存事業の成長と公表済みの5件のM&A獲得事業の貢献により売上高50%超の成長を予定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2022年12月期実績と2023年12月期業績予想の「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」表」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年12月期 実績」「2023年12月期 業績予想」「増減率」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「売上高「1,071」「1,650」「+54.1％」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「BtoB・BtoC案件別売上内訳及びBtoB売上比率の推移」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「累計1,000社以上のお客様」「累計社数1,000社超、アカウント数3,000件超」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2023年12月期業績予想表には実績、予想、増減率が記載されているが、為替等の前提数値は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2022年12月期 通期業績予想に対し、売上高及び各利益において、すべて達成。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2022年12月期 通期業績予想比較」の予想・実績・達成率表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「2023年12月期 通期業績予想」はあるが、従前の最終年度目標に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「売上高及び各利益において、すべて達成。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストを下げながらM&Aを実施」「資本コストを低く保つ観点から借入金による資金調達を積極的に実施」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の資金調達説明は公募増資、M&A対価、借入金返済に関するもので、配当・自己株式取得の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「事業拡大に伴う人件費及び人材採用費（100百万円）」「M&A対価支出に伴う手元現金の手当（530百万円）」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株主資本比率と有利子負債の推移」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価ボラティリティの平準化」「当社企業価値の向上に資するものと思料」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「BtoB企業や中堅企業を中心に拡大するDXニーズの取り込み」「①マーケティングSaaS…M&Aの最優先領域」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「CODE Marketing Cloudを中心とした既存事業」「SBIグループとのパートナーシップ」「地方銀行のDX支援と業務提携」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2022年 予測132億円」「出所：矢野経済研究所：国内の対話型AIシステム市場規模推移と予測（2018年）」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aの実施及びそのシナジー効果の発揮による非連続的成長の実現を目指す」「今後もSaaS型のM&A実施によりMRRを積み上げる方針」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023年12月期 通期業績予想」「KaiU事業（2023年2月より収益貢献）」「SAKIYOMI事業（2023年5月より収益貢献予定）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高50%超の成長を予定」「営業利益は30%超の成長を予定」「業績貢献が期待」「影響を及ぼす可能性があります」」）