# エフ・コード（9211） 親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9211/disclosure/20230221515979
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-21
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/9211

## 何が変わったか

公募増資などに伴って貸し出されていた工藤勉氏の株式が返還され、同氏の議決権所有割合が48.0％から50.7％に上昇しました。これにより、工藤氏が親会社以外の支配株主となりました。

## 会社が挙げた理由

公募による新株式発行とオーバーアロットメントによる売出しに関連して、工藤勉氏が貸し出していた株式が2023年2月21日付で返還されたためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社以外の支配株主の異動
- 発生日: 2023年2月21日（火）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社エフ・コード（提出会社）および工藤勉（異動株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 公募による新株式発行（一般募集）及び引受人の買取引受けによる売出しに伴うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、工藤勉が貸出した株式が2023年2月21日付で返還されたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 親会社以外の支配株主の異動による当社の経営体制及び業績への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 直接所有分24,213個（48.0％）、合算対象分0個（0％）、合計24,213個（48.0％）。2023年2月16日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有分25,563個（50.7％）、合算対象分0個（0％）、合計25,563個（50.7％）。2023年2月21日現在。
- 今後の見通し: 親会社以外の支配株主の異動による当社の経営体制及び業績への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「親会社以外の支配株主の異動による当社の経営体制及び業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「親会社以外の支配株主の異動による当社の経営体制及び業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の経営体制及び業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響について「影響はありません」と記載され、金額は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「（１）氏名　工藤 勉」および「親会社以外の支配株主の異動」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式の返還、議決権所有割合、経営体制及び業績への影響について記載しており、業務停止についての記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に「継続企業の前提」「債務超過」「上場維持基準」「債務の履行」に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社の経営体制及び業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「４．異動年月日　2023年２月21日（火）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「氏名　工藤 勉」および「会社名　株式会社エフ・コード」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前「24,213個（48.0％）」（2023年2月16日現在）、異動後「25,563個（50.7％）」（2023年2月21日現在）」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における当該株主の所有議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2023年２月21日付で、当社の親会社以外の支配株主の異動が生じました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」や前回開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「５．今後の見通し」には影響がない旨のみが記載されています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動が生じました」「株式が2023年２月21日付で返還されたことにより」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社代表取締役社長である工藤勉が貸出した株式が2023年２月21日付で返還されたこと」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の親会社以外の支配株主の異動」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「異動が生じる経緯」「異動する株主の概要」「所有議決権の数及び割合」「異動年月日」「今後の見通し」を記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限、改善期限、命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「お知らせいたします」として株主異動を報告しており、過去開示の誤りや遅延には言及していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「工藤勉が貸出した株式が2023年２月21日付で返還されたことにより」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）