# エフ・コード（9211） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9211/disclosure/20230214511581
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9211

## 何が変わったか

2022年12月期は、SaaS事業の譲受と既存サービスとのシナジー効果により、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前期を上回った。2023年12月期は増収増益を見込む一方、当期純利益は前期を下回る予想としている。

## 会社が挙げた理由

株式会社コミクス、ブルースクレイ・ジャパン株式会社、メディアリンク株式会社、hachidori株式会社からのSaaS事業の譲受を実行し、譲受事業の顧客への既存サービス提供によるシナジー効果等が寄与したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":1071,"unit":"百万円","yoy_pct":62.3}
- 営業利益: {"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":43.9}
- 経常利益: {"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":51.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":194,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5}
- １株当たり当期純利益: 46.86円
- 売上高営業利益率: 21.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"25.5%","前期末":"58.3%"}
- 総資産: {"value":2863,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":729,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":58,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1441,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1756,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":977,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":54.1},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"純利益":{"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"本邦":"損益計算書の売上高の90％超"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12486,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"本社移転費用","金額":7403,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式の売出しを実施。また、2023年1月31日に株式会社KaiUの株式を取得し、完全子会社化。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed","形式":"オンライン開催"}
- 期末発行済株式数: {"value":4146000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":158,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: SaaS事業の譲受、譲受事業の顧客への既存サービス提供によるシナジー効果、CX SaaS及び付随するプロフェッショナルサービス、DXコンサルティング案件の受注が順調に推移したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年12月期 決算短信」であり、業績欄も「2022年12月期」の通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比62.3％増、営業利益43.9％増、経常利益51.2％増、当期純利益27.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「1,071百万円（前年同期比62.3％増）」、営業利益は「230百万円（前年同期比43.9％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益230百万円、経常利益225百万円、当期純利益194百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年12月期の営業利益予想は「300百万円（前期比30.4％増）」、2022年12月期実績は「230百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金は「0.00」、2023年12月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「本社移転費用 7,403千円」、特別損失合計「7,403千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、DX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期「21.5％」、2021年12月期「24.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年12月期「25.5％」、2021年12月期「58.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「58,380千円」、前期「102,924千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2022年２月に株式会社コミクスよりSaaS事業の譲受、９月にブルースクレイ・ジャパン株式会社よりSaaS事業の譲受、11月にメディアリンク株式会社が運営するSaaS型ウェブチャットシステム『sinclo』に関する事業…の譲受、12月にhachidori株式会社が運営するSaaS事業の譲受」を実行し、「シナジー効果等も寄与」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「結果としての売上高1,071,926千円、営業利益230,745千円等は記載されているが、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「政策金利の引き上げ」「ウクライナ紛争」等を記載し、自社施策について「SaaS事業の譲受」「採用や顧客基盤拡大のための広告宣伝費…を積極的に行っていく予定」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高…となりました」と記載し、見通しは「業績予想…を見込んでおります」「支出は積極的に行っていく予定」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」と記載され、売上高1,071百万円、営業利益230百万円、通期予想売上高1,650百万円等が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界各国の中央銀行による相次ぐ政策金利の引き上げ」「長期化の様相を呈するウクライナ紛争」「景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」。また「利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、原状回復工事に係る資産除去債務について見積りの変更」と記載。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年１月６日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行並びに当社株式の売出し…を行うことについて決議」および「2023年１月31日に株式取得を実行し、株式会社KaiUを完全子会社」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（オンライン開催）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「株式会社KaiUについて「1,400以上のWebサイトに導入の実績があります」と記載。」）