# スターフライヤー（9206） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9206/disclosure/20260430514534
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9206

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と営業利益が増加した一方、円安に伴う為替差損により経常利益と当期純利益が大幅に減少しました。2027年3月期は増収を見込むものの、営業利益は減益予想です。

## 会社が挙げた理由

福岡－仙台線の新規就航、臨時便・国際チャーター便の運航、新型機の導入などにより旅客数や座席利用率が増加しました。一方、円安により外貨建て定期整備費用の引当金繰入額が増加し、外貨建てリース債務に伴う為替差損526百万円が発生したことなどから、経常利益と当期純利益が減少しました。また、定期整備引当金の見積り変更により、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ358百万円減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":44795,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":1389,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- 経常利益: {"value":684,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":434,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.4}
- １株当たり当期純利益: 34円38銭
- 売上高営業利益率: 3.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"19.6%","前期末":"17.4%"}
- 総資産: {"value":36896,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7222,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1559,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1509,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-998,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9220,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47860,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":660,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.5},"経常利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9},"純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":38.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"普通株式":"0.00円","Ａ種種類株式":"276,281.56円","Ｂ種種類株式":"51,010.05円"},"revised_forecast":{"普通株式":"－","Ａ種種類株式":"－","Ｂ種種類株式":"－"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1208,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":10,"単位":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3,784,076株
- 期末自己株式数: 443株
- 業績の増減要因: 福岡－仙台線の新規就航、臨時便・国際チャーター便の運航、新型機の導入などにより提供座席キロ、旅客数、座席利用率が増加し、営業収入が増加しました。一方、円安による外貨建て定期整備引当金の円換算額増加と、外貨建てリース債務に伴う為替差損526百万円が利益を押し下げました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「4.4」、営業利益は「12.9」、経常利益は「△64.6」、当期純利益は「△77.4」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年３月期の売上高は「44,795」「4.4」、営業利益は「1,389」「12.9」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,389百万円」、経常利益「684百万円」、当期純利益「434百万円」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年３月期通期の営業利益予想は「660」「△52.5」、2026年３月期実績は「1,389」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「新株予約権戻入益 10百万円」、特別利益合計「10百万円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」で、当事業年度について「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。」「事業セグメントは単一」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期「3.1」、2025年３月期「2.9」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期「19.6」、2025年３月期「17.4」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「1,559百万円」、前期「5,272百万円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「営業利益と経常利益の差異は、営業外費用の為替差損526百万円が主たる要因です」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「旅客数は165万人（前期比3.9％増）」「営業費用は43,406百万円（前期比4.2％増）」「為替差損526百万円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「自社施策として「福岡－仙台線の新規就航」「新型機を導入」、外部環境として「為替相場や資源価格を含む外部環境の不確実性」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当事業年度の営業利益は1,389百万円」と断定する一方、「一定の前提に基づいており」「大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」と、売上高「44,795百万円」、営業利益「1,389百万円」、各増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替レートは１米ドル155.0円、原油価格（ドバイ）は１バレル75.0ドルを前提」とし、「１米ドル当たり１円の変動」「１バレル当たり１米ドルの変動」による影響額も記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益について「対前期増減率」が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内定期便１日当たり６路線31往復62便」「運航回数22,251回」「旅客数165万人」「座席利用率81.6％」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年３月期を初年度とする『2026～2028年度 中期経営戦略』の実現に取り組んでいます」と記載されています。」）