# スカイマーク（9204） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9204/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9204 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJR8.pdf ## 要点 当事業年度（2025年４月１日〜2026年３月31日）では、羽田空港中心の運航やレベニューマネジメント高度化、附帯収入の拡大等により事業収益は110,441百万円となった一方、営業費用の増加等により営業利益は1,801百万円となりました。併せて、737-8/737-10型機の導入に向けた新機材関連の投資や資金調達、フォワードシートのWEB予約化やマイページ登録者の拡大などの施策を進めています。 ## 事業 SkyMarkは、日本国内を主たる市場とする航空事業者として、長らく寡占状態にあった航空市場に競争原理を導入することを目的に設立された航空会社である。主力は旅客運送事業（定期航空運送事業）、附帯事業を含む旅客運送関連サービス、広告宣伝・訓練設備等の賃貸等の附帯事業を展開している。拠点は羽田空港を中心とする国内拠点で、12空港・23路線・1日158便の運航を、ボーイング737-800型機を主力機として実施している。2026年夏ダイヤ時点で、羽田空港発着路線を中心とした運航を継続しており、羽田発着路線の占める旅客収入・旅客数・運航便数の割合はそれぞれ約56％・約52％・約49％となっている。今後はボーイング737-8型機の運航を2026年5月から開始し、2027年度には737-10型機の導入を計画している。737-8型機は従来機種（737-800）に比べ座席1席あたりの燃料消費量を約15％削減でき、737-10型は座席数を177席から207席へ拡大可能である。機材更新と路線戦略の強化を通じて、資本効率と顧客満足度の向上を図る。MVV（Mission・Vision・Value）は2025年4月に再定義され、顧客満足度の向上、定時運航率の向上、地域共生、付加価値の提供を通じた競争力の維持・強化を掲げている。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 336億円 - フリーキャッシュフロー: -77億円 - 従業員数: 2,738人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-24）により、機材（737-8/737-10/737-800）やエンジン（LEAP-1B/LEAP-1B25）に関する契約、運航乗務員の外部提供、MRO/整備契約、運航・顧客向けデジタル（Forward Seat System）、ならびに航空運送事業許可の記載を既存エントリへ追記。あわせて、737-8機材とForward Seat System、ならびに新たに明示された一部機材リース会社を追加。 - + フォワードシートシステム - + Falcon 2019-1リース - + Jetair 16リース - + Navigator Aviationリース - + Lilacリース - + Thunderbolt IIIリース ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）で、既存の「ボーイング737-800単一機材運航継続」「次世代737MAX機材導入計画と省燃費」「DX推進マイページ機能とデータ活用」に言及があり、内容が更新された。あわせて、新たに「羽田空港国内路線を中心としたValue for Money方針」「フォワードシートシステム等のデジタル施策導入・基幹システム整備更新」「航空政策アカデミー新設を含む人材育成・サクセッションプラン推進」の3件を新規追加する。 - + 羽田国内路線中心のValue for Money - + フォワードシート等のデジタル更新 - + 航空政策アカデミー新設の人材育成 ### 製品 本提出書類において、主力の旅客運送サービス（定期）および附帯サービス（広告宣伝・訓練設備賃貸・商品販売・手荷物関連）が記載された。また、ボーイング737-8/737-10型機の導入計画が更新され、神戸−台北線のチャーター便運航が新たな個別サービスとして明示された。 - + 神戸−台北線チャーター便運航 ### 技術 2026年6月24日提出書類において、顧客データ活用（マイページ）と予約・顧客管理のDX施策（フォワードシートシステム）、および運航日誌システムが明示された。既存のDX推進・デジタル基盤エントリに言及追記し、新たに当該個別システムを追加した。 - + フォワードシートシステム - + 運航日誌システム ### 資本配分 提出書類（2026-06-24）では、機材更新に伴う737-8/10導入計画（成長投資）と、その関連投資内訳が新たに明示された。既存の「設備投資（航空機部品・訓練設備等）」「配当方針と期末配当」「シンジケートローンの借換と期間延長」についても、当該期の金額・施策（配当の見直し、借入/借換等）が追加で記載された。 - + ボーイング737-8/10導入 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-24）により、既存の人材施策（キャリアチャレンジ制度）および運航乗務員提供契約（IAC North Pacific、IASCO GLOBAL、Rishworth Aviation、WASINC INTERNATIONAL、並びにCIT Aerospace、MRO Japan、SR Technics）が再言及された。加えて、航空政策アカデミー新設やサクセッションプラン、人材カルテ、フォワードシートシステムおよびマイページ等の顧客データ活用、737-8/737-10型機の導入計画、IFRS16適用準備、燃油費ヘッジ、ならびにエンジン・機体供給等の新規の外部契約先が能力構築の取り組みとして追加で明示された。 - + 航空政策アカデミー新設 - + 経営幹部サクセッション計画 - + 人材カルテ導入 - + DE&I推進と社員活躍創出 - + フォワードシートシステム更新 - + マイページ顧客データ活用 - + ボーイング737-8型機の導入 - + リース会計IFRS16適用準備 - + 燃油費ヘッジによるコスト管理 - + CFM LEAP-1B25エンジン基本契約 - + Marvel Assets LEAP-1B25供給契約 - + ANA・JAL航空機整備基本契約 - + Evergreenエンジン整備契約 - + Boeing737-8/10機体供給契約 ### 規制ポジショニング 2026-06-24提出書類で、IFRS16を含むリース会計基準の適用準備（適用は2028年3月期期首目標）に関する新規事項を追加し、既存の規制・許認可遵守、環境規制（CORSIA等）、TCFD/気候目標、ガバナンス委員会運営、監査（独立監査人の報告書）等を追記した。 - + リース会計基準適用準備（IFRS16） ## 会社自身の言葉 ### 機材・路線展開（737-8/737-10、チャーター等） - 「今後はボーイング737-8型機の運航を2026年5月から開始し、2027年度には737-10型機の導入を計画している。」 — 737-8導入開始と737-10導入計画の記載 - 「The Boeing Company — ボーイング737-8/10型機等の機体供給契約。」 — ボーイング737-8/10型機等の機体供給契約 - 「機材統一、路線戦略の最適化、運航体制の見直し、固定費削減等を通じて、安定した運航品質と低コスト体制の維持を目指す。」 — 機材統一や路線戦略最適化等による運航品質・低コスト維持方針 - 「神戸−台北線のチャーター便運航（2025年10月実施、国際線運航可能性検討の一環）を含む。」 — 神戸−台北線チャーター便の運航実施（国際線可能性検討の一環）の記載 - 「Falcon 2019-1 Aircraft 2 Limited… — ボーイング737-800型機関連のリース・契約関係。」 — ボーイング737-800型機に関するリース・契約関係 ### 収益モデル・顧客価値（VFM、フォワードシート、マイページ等） - 「低廉な運賃と高品質サービス、機内付加価値（飲料無料、一定重量までの手荷物無料受託、手荷物返却の迅速化等）で「Value for Moneyトップの航空会社」を目指す。」 — 低廉運賃と高品質サービス、機内付加価値でVFMトップを目指す方針 - 「2026年3月期の期末配当7円/株（総額は421百万円）。決議日: 2026年5月27日、基準日: 2026年3月31日、効力発生日: 2026年6月26日。 過去の配当方針は見直され、2027年3月期の配当から適用予定。」 — 配当（期末7円/株）と決議・基準日・効力発生日、方針見直しの記載 - 「マイページ登録者数が2025年12月に100万人を突破。」 — マイページ登録者数が100万人を突破した旨の記載 - 「フォワードシートシステム（Forward Seat System）等」 — フォワードシートシステム等の名称・位置づけ - 「フォワードシートシステム等、予約・顧客管理・デジタル施策の導入・更新を推進。DXによるマーケティング強化・顧客体験の向上を目指す。」 — フォワードシート等のDX施策で予約・顧客管理と顧客体験向上を図る記載 - 「フォワードシートシステム等、予約・顧客管理・デジタル施策の導入・更新を推進。」 — フォワードシート等の予約・顧客管理デジタル施策の導入・更新の記載 - 「運航日誌システム、マイページ等の顧客データ活用を支えるIT関連技術・ソフトウェアが含まれる」 — 運航日誌システム、マイページ等の顧客データ活用を支えるIT/ソフトの記載 ### リスク管理・ヘッジ/規制対応（燃油・為替・外部環境） - 「燃油費の変動リスクに対し、デリバティブ（商品スワップ）等を活用したヘッジを実施。」 — 燃油費変動リスクに対する商品スワップ等のヘッジ実施 - 「原油価格の高騰リスク。航空燃料費は営業費用の大半を占め、燃油価格動向に応じた影響を受ける。 - 燃油費の変動リスクに対し、デリバティブ（商品スワップ）等を活用したヘッジを実施。」 — 原油価格高騰リスクと燃料費の影響、ヘッジの言及 - 「為替リスク（主に外貨建リース料・整備費・機体購入等）。円安時の費用増加リスクに対してヘッジを実施。為替予約を活用。」 — 為替リスク（外貨建リース料等）へのヘッジとして為替予約活用 - 「中東情勢の緊迫化による原油価格の不透明性・航空燃料コスト上昇リスクを重要リスクとして認識。 - 国際的武力衝突・テロなどの事象が発生した場合、保安コストの上昇・航空保険料の上昇・需要の減退リスクを伴う。」 — 原油価格不透明性等と戦争・テロによる需要・コスト影響を重要リスクとして認識 - 「航空関連法規制の変更・強化リスク。新規規制・追加費用・認証要件の変化が財務・運営に影響を及ぼす可能性。 - 航空法改正や環境規制（CORSIA等）による追加コスト・機材更新負担等の影響。」 — 航空関連法規制・環境規制強化等による追加コスト/負担や影響の記載 - 「航空輸送事業関連の法令・規制遵守に係る取り組み、コスト・負担の増加リスクを記載」 — 航空輸送事業関連の法令・規制遵守に係るコスト増加リスク等の記載 - 「航空法改正や環境規制（CORSIA等）による追加コスト・機材更新負担等の影響。」 — 環境規制（CORSIA等）による追加コスト・機材更新負担の影響 ### ガバナンス/サステナ/人的資本・内部体制 - 「コーポレート・ガバナンス体制は、取締役会10名（うち社外取締役4名）、監査役3名（うち社外監査役2名）、監査役会・会計監査人の連携体制を整備。取締役会は毎回の出席状況を公表、リスク管理委員会・サステナビリティ委員会を設置。 監査役会は月次監査を実施。内部統制・コンプライアンス・情報セキュリティ規程を整備・実行。」 — 取締役会・監査役会・委員会体制や内部統制・コンプライアンス等の構成 - 「DE&I推進、社員の活躍を重視する人材戦略を推進。」 — DE&I推進や社員の活躍を重視する人材戦略 - 「2026年度以降、経営幹部の後継者育成を目的としたサクセッションプランの策定にも取り組む。」 — サクセッションプラン策定（経営幹部後継者育成）の記載 - 「MVCに基づくサステナビリティ戦略を推進。ガバナンス・安全と品質・人材・地域の4要素を基盤とする方針を掲げ、TCFD提言に基づくリスク・機会の検討を実施。2050年のカーボンニュートラルを念頭に、2030年のGHG排出量目標を設定。」 — サステナ戦略（GHG目標、TCFD等、基盤要素）の記載 - 「2025年度に「航空政策アカデミー」新設、異業種交流研修の導入など人材育成の強化を図る。」 — 航空政策アカデミー新設等の人材育成強化の記載 - 「リース会計基準の適用遅延・IFRS16の導入等、リース会計基準の適用準備を進めている。適用日は2028年3月期の期首開始を目指す。」 — リース会計基準/IFRS16の適用準備（適用時期）に関する記載 - 「新人事制度「キャリアチャレンジ制度」2024年度導入、2025年度も継続運用。年2回実施、14名が希望部署で新しいキャリアステップを踏む成果。」 — キャリアチャレンジ制度の導入・継続運用と実績の記載 - 「組織的な人材戦略（DE&I推進・社員活躍の創出・人材カルテ導入・サクセッションプランの策定等）を推進。」 — 組織的な人材戦略（DE&I、社員活躍、人材カルテ、サクセッション等）の推進 - 「サステナビリティ委員会を軸とした組織体制とPDCAサイクルの運用。」 — サステナビリティ委員会を軸としたPDCA運用の記載 ### 契約・サプライヤー/エンジン整備（運航乗務員、MRO、LEAP等） - 「CFM International INC. — LEAP-1B25型エンジン、基数2基（航空機エンジン基本契約）。」 — CFM InternationalのLEAP-1B25型エンジン契約 - 「CFM International INC. — LEAP-1B25型エンジン…（航空機エンジン基本契約）。」 — CFM InternationalのLEAP-1B25関連契約の言及 - 「IAC North Pacific Pty Ltd.（オーストラリアの運航乗務員提供会社）— 運航乗務員の提供契約。」 — IAC North Pacificによる運航乗務員提供契約 - 「IASCO GLOBAL Ltd.（マン島の航空機パイロット提供会社）— 運航乗務員の提供契約。」 — IASCO GLOBALによる運航乗務員提供契約 - 「広告宣伝業務、訓練設備等賃貸業務、商品販売業務等の附帯サービス。」 — 附帯サービス（広告宣伝、訓練設備賃貸、商品販売等）の記載 - 「航空機部品の購入4,739百万円、 新型機材操縦訓練用フライトシミュレーターの購入1,618百万円。」 — 航空機部品購入・フライトシミュレーター購入等の設備投資内容 - 「2025年7月にみずほ銀行・三井住友銀行・りそな銀行・日本政策投資銀行をアレンジャーとした300億円の借入を実施（期間1年）。2025年7月に200億円を借換、17.5億円を返済。 アトランティス・アビエーション社との航空機前払金資金調達契約、2025年8月にあおぞら銀行とコミットメントライン契約、2026年3月に横浜銀行をアレンジャーとしたシンジケート方式コミットメントライン契約を締結。」 — 借入・コミットメントライン等の資金調達契約の締結（みずほ/三井住友等、各種契約）の記載 - 「CFM International INC. — LEAP-1Bエンジン関連契約。」 — CFM InternationalのLEAP-1Bエンジン関連契約 - 「Rishworth Aviation Ltd.（ニュージーランドの航空機パイロット提供会社）— 運航乗務員の提供契約。」 — Rishworth Aviationによる運航乗務員提供契約 - 「WASINC INTERNATIONAL LTD.（香港の航空機パイロット提供会社）— 運航乗務員の提供契約。」 — WASINC INTERNATIONALによる運航乗務員提供契約 - 「Marvel Assets LLC — LEAP-1B25関連、エンジン供給（エンジン購入関連）。」 — Marvel Assets LLCのLEAP-1B25関連・エンジン供給等の記載 - 「JPA No.193 Co., Ltd.、… — 航空機エンジン・部品関連契約」 — JPA No.193等のエンジン・部品関連契約 - 「Evergreen Aviation Technologies Corporation（台灣）— 航空機エンジン整備基本契約。」 — Evergreen Aviation Technologies Corporationによる航空機エンジン整備基本契約 - 「MRO Japan株式会社 — 国内の航空機整備基本契約。」 — MRO Japanによる国内の航空機整備基本契約 - 「全日本空輸株式会社、日本航空株式会社 — 航空機整備基本契約。」 — ANA/日本航空による航空機整備基本契約 - 「Falcon 2019-1 Aircraft 2 Limited」 — Falcon 2019-1 Aircraft 2 Limited（契約相手）に関する記載 - 「Jetair 16 Limited」 — Jetair 16 Limited（契約相手）に関する記載 - 「CIT Aerospace LLC — 航空機エンジン基本契約、揚程関連。」 — CIT Aerospace LLCの航空機エンジン基本契約等の記載 - 「SR Technics Switzerland Ltd. — 航空機装備品整備基本契約。」 — SR Technics Switzerlandによる航空機装備品整備基本契約 - 「Navigator Aviation Ireland 10 Designated Activity Company」 — Navigator Aviation Ireland 10 Designated Activity Company（契約相手）に関する記載 - 「Thunderbolt III Leasing 1 Limited」 — Thunderbolt III Leasing 1 Limited（契約相手）に関する記載 - 「Lilac Co., Ltd.」 — Lilac Co., Ltd.（契約相手）に関する記載 ### その他（監査・外部要因の一般論） - 「取得年月日: 2000年2月1日…最新の許可内容: 2019年12月2日付け」 — 航空輸送事業許可の取得年月日と最新許可内容の記載 - 「航空輸送事業許可（現有認証） - 取得年月日: 2000年2月1日 - 許認可等の名称: 事業許可 - 所管官庁等: 国土交通省 - 有効期限: 書換え又は再交付がなされるまで有効 - 最新の許可内容: 2019年12月2日付け」 — 航空輸送事業許可の取得年月日・所管官庁・有効期限・最新許可内容の記載 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等による外部要因。需要の変動・費用構造の影響が想定される。」 — 気候変動・パンデミック等の外部要因による需要/費用への影響想定の記載 - 「独立監査人の報告書および補足資料」 — 独立監査人の報告書および補足資料の存在