# スカイマーク（9204） 2026年３月期  決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9204/disclosure/20260512526768
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9204

## 何が変わったか

2026年3月期は事業収益が過去最高となり1.4％増えた一方、営業利益はコスト増を吸収しきれず1.4％減少しました。2027年3月期は事業収益の増加を見込む一方、営業利益は16.7％減益予想で、配当予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

事業収益は、旅客単価と有償旅客数のバランス最適化、レベニューマネジメントの高度化、附帯収入の拡大により増加しました。一方、営業利益は円安・世界的インフレによる物価高騰や政府支援の縮小などによる費用増加をすべて吸収できず減少しました。経常利益は外貨建資産に係る為替差益、当期純利益は法人税等調整額の計上の影響を受けました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":110441,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 営業利益: {"value":1801,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 経常利益: {"value":2907,"unit":"百万円","yoy_pct":282.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1638,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.7}
- １株当たり当期純利益: 27.21円
- 売上高営業利益率: 1.6%
- 自己資本比率: {"当期末":28,"前期末":26.1}
- 総資産: {"value":121103,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33944,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11601,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19315,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5679,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":24481,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":120800,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.5},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 25.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3496,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":712,"unit":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":60329400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":172230,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 戦略的な単価設定、旅客単価と有償旅客数のバランス最適化、レベニューマネジメントの高度化、附帯収入の拡大により事業収益が増加した一方、円安・世界的インフレによる物価高騰や政府支援の縮小等により営業費用が増加した。経常利益は外貨建資産に係る為替差益、当期純利益は法人税等調整額の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）』、業績欄：『2026年３月期の業績（2025年４月１日～2026年３月31日）』」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄は『通期』の実績を示しており、四半期累計実績の記載はありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「事業収益『1.4％』、営業利益『△1.4％』、経常利益『282.4％』、当期純利益『△23.7％』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年３月期の事業収益『110,441百万円（前年同期比1.4％増）』、営業利益『1,801百万円（前年同期比1.4％減）』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益『1,801百万円』、経常利益『2,907百万円』、当期純利益『1,638百万円』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年３月期通期営業利益予想『1,500百万円』『△16.7％』、2026年３月期営業利益『1,801百万円』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「『現時点では2027年３月期の期末における配当予想額は未定としております。』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「『新たな方針は2027年３月期の配当より適用すべく検討を進めており、決定次第速やかにお知らせいたします。』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「『航空機予備エンジンのセール・アンド・リースバック取引により固定資産売却益712百万円の計上』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「貸借対照表の記載は『減損損失累計額 △73』『減損損失累計額 △1』です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社の事業セグメントは、航空事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期『1.6％』、2025年３月期『1.7％』」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年３月期『28.0％』、2025年３月期『26.1％』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動の結果、獲得した資金は11,601百万円（前事業年度は7,182百万円の獲得）』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『事業収益の最大化を目指した戦略的な単価設定』、『円安及び世界的なインフレに伴う仕入れ価格の上昇、政府支援縮小等』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『有償旅客数は7,995,697名（前年比1.8％減）』、『事業収益は110,441百万円』、『事業費については101,184百万円』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『価格競争は年間を通じて従来以上に激化』、『レベニューマネジメントの高度化に努め』、『厳格なコスト管理に取り組みました』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて』、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年４月１日～2026年３月31日』の実績および『2026年４月１日～2027年３月31日』の業績予想に金額・増減率を記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰に加え、円安や世界的なインフレによるコスト上昇、人手不足の対応など』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2026年３月期と2025年３月期の実績および対前期増減率を記載」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象の注記：該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文中に受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『有償旅客数は7,995,697名』、『運航便数は56,869便』、『運航機体数（29機）』、『マイページの登録者数が2025年12月には100万人を突破』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2030年の「ありたい姿」として「しなやかに強く、永続する企業」及び「超高効率経営」を掲げ、その実現に向けた５つの重点テーマを設定』、『2027年３月期以降の飛躍的成長に向けた準備』」）