# 機材納期・メーカー依存・MRJ開発遅延｜ＡＮＡホールディングス（9202）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社は、三菱航空機株式会社が開発中の「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の導入を決定しており、引き渡し時期は平成30年度半ばが予定されているが、引き渡し時期の遅延が発生した場合には、当社グループの事業に支障をきたす可能性がある。」 — MRJの平成30年度半ばの引き渡し予定を前提に、遅延リスクを記載している。 (https://komori.app/company/9202/filing/2015-fy)
- FY2017-Q3 悪化 「当社は、三菱航空機株式会社が開発中の「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の導入を決定しており、引き渡し時期は平成32年半ばが予定されているが、引き渡し時期の遅延が発生した場合には、当社グループの事業に支障をきたす可能性がある。」 — MRJの引き渡し予定が、前回記載の平成30年度半ばから平成32年半ばへ変更され、機材開発・納期リスクの記載が後ろ倒しとなった。 (https://komori.app/company/9202/filing/2016-q3)
- FY2017 悪化 「当社グループは、航空事業において、経済性の高い機材の導入、機種の統合、並びに需給適合の深化を軸としたフリート戦略に則ってボーイング社、エアバス社、ボンバルディア社、三菱航空機株式会社から航空機の導入を進めているが、納期が財務上その他の理由により遅延した場合、当社グループの事業に支障を及ぼす可能性がある。」 — 従来のMRJ納期リスクに加え、複数メーカーへの発注、納期遅延、機種統合・需給適合のフリート戦略全体に関するリスクを明示した。 (https://komori.app/company/9202/filing/2016-fy)
- FY2018 悪化 「当社は、上記のフリート戦略に従って導入を計画している機材の多くをボーイング社に対して発注しています。したがって、ボーイング社が財政上その他の理由により当社又は同社製品の保守管理等を行う会社との間の契約を履行できない場合には、当社グループのフリート戦略に沿った機材の調達又は保守管理等ができず、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。」 — 従来の納期遅延・MRJ開発遅延に加え、ボーイング社への機材発注集中と同社の契約履行・保守管理不能リスクを明示した。 (https://komori.app/company/9202/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 顕在化 「国内線旅客は、堅調なビジネス需要と訪日旅客の国内移動需要を取り込むとともに、需要に応じた各種割引運賃の設定等に取り組みましたが、第２四半期（７月～９月）において、北海道胆振東部地震、前期以上に猛威を振るった台風、ロールスロイス社製エンジンの点検整備による欠航、関西空港の閉鎖等の影響を受け、旅客数・収入ともに前年同期を下回りました。」 — ロールスロイス社製エンジンの点検整備による欠航が発生し、メーカー製機材・エンジンへの依存に関するリスクが運航実績に表れた。 (https://komori.app/company/9202/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 顕在化 「国内線旅客は、相次ぐ自然災害やロールス・ロイス社製エンジンの点検整備による欠航の影響等により、旅客数は前年同期を下回ったものの、堅調なビジネス需要と訪日旅客の国内移動需要を取り込むとともに、需要に応じた各種割引運賃の設定等に取り組んだ結果、収入は前年同期を上回りました。」 — ロールス・ロイス社製エンジンの点検整備による欠航が当第3四半期にも発生し、機材・エンジン関連リスクが運航実績に表れた。 (https://komori.app/company/9202/filing/2018-q3)
- FY2019 再定義 「当社は、三菱航空機㈱が開発中の「三菱スペースジェット（旧ＭＲＪ）」の導入を決定しており、引き渡し時期は2020年度半ばが予定されていますが、引き渡し時期の遅延が発生した場合には、当社グループの事業に支障をきたす可能性があります。」 — MRJの名称を「三菱スペースジェット（旧MRJ）」と改め、引き渡し予定を2020年度半ばとしてリスクを記載した。 (https://komori.app/company/9202/filing/2018-fy)
- FY2020 顕在化 「特別損益において、航空機の受領遅延やエンジンの不具合に対する補償金を計上した一方、Peach・Aviation㈱に係るのれんについて、将来キャッシュフローを算定した結果、収益性が低下したことから、のれんの減損を行ったこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は276億円（同75.0％減）となりました。」 — 航空機の受領遅延とエンジン不具合が補償金計上に至り、機材・メーカー関連リスクが実績化した。 (https://komori.app/company/9202/filing/2019-fy)
- FY2020 悪化 「当社は、三菱航空機㈱が開発中の「三菱スペースジェット（旧ＭＲＪ）」の導入を決定しており、引き渡し時期は2021年度以降が予定されていますが、引き渡し時期が更に延期された場合には、当社グループの事業に支障をきたす可能性があります。」 — 三菱スペースジェットの引き渡し予定が2021年度以降へ後ろ倒しとなり、開発・納期リスクの期限がさらに延長された。 (https://komori.app/company/9202/filing/2019-fy)
- FY2021 悪化 「当社は、三菱航空機㈱が開発中の「三菱スペースジェット」の導入を決定していますが、開発活動は一旦立ち止まることが公表されており、今後の開発方針によっては、当社グループの事業に支障をきたす可能性があります。」 — 三菱スペースジェットについて、従来の引き渡し時期の延期に加え、開発活動が一旦停止されたことを記載し、開発計画の不確実性が拡大した。 (https://komori.app/company/9202/filing/2020-fy)
- FY2022 削除 — FY2022本文の主要リスク等に、三菱スペースジェットの引き渡し・開発遅延に関する個別記載は確認できない。 (https://komori.app/company/9202/filing/2021-fy)
- FY2024-Q2 悪化 「当第３四半期以降の期間において、エアバスA320neo/A321neo型機に装着しているプラット・アンド・ホイットニー社製のエンジンの点検により、2024年１月以降、国際線・国内線にて減便を実施しますが、国際線旅客をはじめ、今後も需要が堅調に推移すると見込まれることから、2023年４月27日に発表した連結業績予想の見直しは行いません。」 — プラット・アンド・ホイットニー社製エンジンの点検により、2024年1月以降に国際線・国内線で減便を実施する予定となり、メーカー・エンジン関連の運航制約が具体化した。 (https://komori.app/company/9202/filing/2022-q4)
- FY2024-Q3 顕在化 「エアバスA320neo/A321neo型機に装着しているプラット・アンド・ホイットニー社製のエンジンの点検により、2024年１月以降、国際線・国内線にて減便を実施していますが、国際線旅客をはじめ、今後も需要が堅調に推移すると見込まれることから、減便の影響は限定的であると想定されます。」 — プラット・アンド・ホイットニー社製エンジンの点検に伴う国際線・国内線の減便が実際に実施され、メーカー・エンジン関連の運航制約が顕在化した。 (https://komori.app/company/9202/filing/2023-q2)
- FY2024 顕在化 「国内線旅客では、ビジネス需要の回復の遅れに加え、プラット・アンド・ホイットニー社製エンジンの点検整備等による減便の影響があったものの、」 — プラット・アンド・ホイットニー社製エンジンの点検整備に伴う減便が当年度の国内線運航に実際に影響した。 (https://komori.app/company/9202/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 対処 「また、１月から発生していたプラット・アンド・ホイットニー社製エンジンの点検整備による減便については、８月以降解消しています。」 — プラット・アンド・ホイットニー社製エンジンの点検整備に伴う減便が8月以降解消し、メーカー・エンジン関連の運航制約が緩和された。 (https://komori.app/company/9202/filing/2024-h1)
- 2026-05-29 前進 「体制面では、当年度から本格始動したANAグループCSIRT（Computer Security Incident Response Team、セキュリティインシデントが発生した際に対応するチーム）を中心とした対応体制により、セキュリティインシデントに対する対応や、経営層や省庁含むステークホルダーへの報告・連絡の迅速化を図っております。」 — CSIRTを中心とする対応体制が本格始動し、インシデント対応およびステークホルダーへの報告・連絡の迅速化へ進んだ。 (https://komori.app/company/9202/disclosure/20260528552395)
- 2026-06-05 前進 「体制面では、当年度から本格始動したANAグループCSIRT（Computer Security Incident Response Team、セキュリティインシデントが発生した際に対応するチーム）を中心とした対応体制により、セキュリティインシデントに対する対応や、経営層や省庁含むステークホルダーへの報告・連絡の迅速化を図っております。」 — 情報セキュリティ管理について、CSIRTを中心とする対応体制の本格始動、教育訓練、脆弱性対応ツール、クラウド・サプライチェーン管理等の運用状況を記載している。 (https://komori.app/company/9202/disclosure/20260604563637)
- 2026-06-23 前進 「体制面では、当年度から本格始動したANAグループCSIRT（Computer Security Incident Response Team、セキュリティインシデントが発生した際に対応するチーム）を中心とした対応体制により、セキュリティインシデントに対する対応や、経営層や省庁含むステークホルダーへの報告・連絡の迅速化を図っております。」 — 情報セキュリティ管理について、CSIRTの本格始動に加え、経営層向け訓練、情報発信8回、2事業所のアセスメント、脆弱性発見ツール、クラウド・サプライチェーン対策を記載している。 (https://komori.app/company/9202/disclosure/20260622575963)