# トータルリスクマネジメントとコンプライアンス体制｜ＡＮＡホールディングス（9202）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「「ＡＮＡグループ・トータルリスクマネジメント規程」を定め、ＡＮＡグループ経営の安定性・効率性を高めることを目的としたリスクマネジメント体制を推進するとともに、グループ全体にまたがる重要テーマについては個別にリスク対策を強化している。」 — リスク管理と危機管理を区分し、リスクの洗い出しからモニタリングまでのサイクルを運用している。 (https://komori.app/company/9202/filing/2015-fy)
- FY2017 前進 「また、リスクが顕在化した場合の「危機管理」においては、「ＣＭＭ（Crisis Management Manual）」を規定してグループ全体の対応体制を定めている。特に、航空機の運航に直接影響する危機への対応はＣＭＭの下部規程として「ＥＲＭ（Emergency Response Manual）」を定め、当規程に基づき事故やハイジャックを想定した実践的な演習を2002年より毎年実施している。当期においても事故模擬演習、ハイジャック演習を１回ずつ実施している。」 — CMM・ERMに基づく危機管理を運用し、当期も事故模擬演習とハイジャック演習を各1回実施した。 (https://komori.app/company/9202/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「また、首都直下地震をはじめとする大規模災害等への備えとして、「事業継続計画（ＢＣＰ、Business Continuity Plan）」をＣＭＭの下部規定に定め、年に一度、バックアップ施設に設置された各種機器・設備の操作訓練を実施しております。」 — 従来のリスク管理・危機管理に加え、BCPを正式に位置づけ、年1回のバックアップ施設訓練を実施している。 (https://komori.app/company/9202/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「当期においては、グループ全社員を対象としたｅラーニングを３回、各グループ会社の全部署を対象とした自己点検を実施していることに加え、13の事業所に対する情報セキュリティ専門部署によるアセスメントを実施しています。また、2018年５月25日に施行されたＥＵデータ一般保護規則（ＧＤＰＲ）に準拠するため、各種規程類の改訂や業務手順の見直しを行いました。」 — 情報セキュリティについて全社員向けeラーニングを3回、全グループ会社の自己点検、13事業所のアセスメントを実施し、GDPR対応の規程・手順見直しも行った。 (https://komori.app/company/9202/filing/2018-fy)
- FY2020 再定義 「なおグループＣＳＲ・リスク・コンプライアンス会議は2020年度から名称を「グループＥＳＧ経営推進会議」へ変更しています。」 — リスク・コンプライアンスを含む会議体の名称をESG経営推進会議へ変更し、経営上の位置づけをESG中心の表現へ改めた。 (https://komori.app/company/9202/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「2020年度から航空会社や航空機メーカー・空港・ＧＤＳ等で構成されるAviation-ISACや交通ISACに加盟し、業種内・業種を超えて情報を早期に取得し予防対策を行っております。」 — サイバー攻撃への予防対応として、Aviation-ISACおよび交通ISACに加盟し、業種内外で早期情報共有を行う体制を追加した。 (https://komori.app/company/9202/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「当期においても事故模擬演習を２回実施しています。また、首都直下地震をはじめとする大規模災害等への備えとして、「事業継続計画（ＢＣＰ、Business Continuity Plan）」をＣＭＭの下部規程に定めているほか、近年頻発する台風などの自然災害への対応力強化を目的に、主要空港において商用電源消失時に備えた大型蓄電池の設置や、電源・端末機器浸水対策を実施しました。」 — 危機管理演習を年2回実施し、BCP、主要空港の大型蓄電池、浸水対策などを追加・継続した。 (https://komori.app/company/9202/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「当期においては、社内ホームページでの情報発信・注意喚起を７回、各グループ会社の全部署を対象とした自己点検の実施に加え、３つの事業所に対する情報セキュリティ専門部署によるアセスメントを実施しています。」 — 情報セキュリティについて、社内注意喚起7回、全グループ会社の全部署の自己点検、3事業所の専門アセスメントを実施した。サプライチェーン評価ツールの導入も進めている。 (https://komori.app/company/9202/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「当期においても事故模擬演習を２回実施しています。また大規模災害等への備えとして、「特定の災害にとらわれない」「重要な事業を中断させない」「事前の計画策定・運用・見直しという継続的改善のプロセスを構築する」ことを目的としたオールハザード型の「ＡＮＡグループにおける事業継続のための基本方針」をＣＭＭの下部規程に定めました。」 — 事故模擬演習を年2回実施し、従来のBCPをオールハザード型の事業継続基本方針へ整理した。 (https://komori.app/company/9202/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「当期においても事故模擬演習を２回実施しております。また、大規模災害等への備えとして、「特定の災害にとらわれない」「重要な事業を中断させない」「事前の計画策定・運用・見直しという継続的改善のプロセスを構築する」ことを目的としたオールハザード型の「ＡＮＡグループにおける事業継続のための基本方針」をCMMの下部規程に定め、グループ各社にて基本方針に則した事業継続推進計画（BCP）の設定と具体的対策の検討を進めているほか、近年頻発する地震などの自然災害への対応力強化を目的に、グループ各社のBCP担当者を対象に災害時を想定した災害対策訓練を５回、全グループ役職員を対象とした防災eラーニングを１回実施しています。」 — 事故模擬演習2回に加え、災害対策訓練5回と防災eラーニング1回を実施し、オールハザード型BCPの運用を進めた。 (https://komori.app/company/9202/filing/2024-fy)
- 2026-05-22 再定義 「現行 BBT 制度を、交付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す、新たな業績連動型株式報酬制度「BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock）」に改定することを決議し、本制度に関する議案を 2026 年６月 26 日開催の第 81 回定時株主総会に付議することといたしました。」 — 既存の業績連動型株式報酬制度について、在任中はポイントのままとするBBTから、在任中に譲渡制限付き株式を交付するBBT-RSへ制度設計を変更する方針を示した。また、対象者に取締役を兼務しない執行役員を追加することとした。定時株主総会の承認を前提とするため、改定は未確定である。 (https://komori.app/company/9202/disclosure/20260522544422)
- 2026-05-29 再定義 「本議案は、取締役在任中から、中期経営戦略に定める業績目標達成度に応じて、譲渡制限を付して株式を交付し、株主の皆様とより近い目線を持ちながら中長期的な業績と企業価値向上への更なる意識付けができる新たな業績連動型株式報酬制度「BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock）」へ移行すること、交付する株式の数の上限を見直すことについて、ご承認をお願いするものであります。」 — 退任時交付型の現行BBT制度から、在任中に譲渡制限付株式を交付するBBT-RSへ制度変更を提案した。 (https://komori.app/company/9202/disclosure/20260528552394)
- 2026-06-05 再定義 「取締役在任中から、中期経営戦略に定める業績目標達成度に応じて、譲渡制限を付して株式を交付し、株主の皆様とより近い目線を持ちながら中長期的な業績と企業価値向上への更なる意識付けができる新たな業績連動型株式報酬制度「BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock）」へ移行すること」 — 既存の退任時交付型BBTから、在任中に譲渡制限付株式を交付するBBT-RSへ制度を改定する議案を示している。株式数上限は1事業年度当たり40,000株から120,000株へ変更し、信託拠出金の上限は設定しないとしている。 (https://komori.app/company/9202/disclosure/20260604563636)
- 2026-06-23 再定義 「取締役在任中から、中期経営戦略に定める業績目標達成度に応じて、譲渡制限を付して株式を交付し、株主の皆様とより近い目線を持ちながら中長期的な業績と企業価値向上への更なる意識付けができる新たな業績連動型株式報酬制度「BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock）」へと移行すること」 — 取締役向け株式報酬を、退任時交付型の現行BBTから、在任中に譲渡制限付株式を交付するBBT-RSへ変更する議案を示した。 (https://komori.app/company/9202/disclosure/20260622575962)
- FY2026 前進 「当社グループではTRMの成熟度向上に向けて準備を進めており、当期より、TRM方針及びTRM推進計画に基づいたリスクマネジメントプロセスを導入しています。」 — 従来のリスク管理・危機管理体制から、TRM方針・推進計画、戦略リスクと事業リスク、KPI・KRIを組み合わせたプロセスへ運用を高度化した。 (https://komori.app/company/9202/filing/2025-fy)
- FY2027-H1 前進 「なお、当社グループは７月に運航管理施設を北海道内に新設し、羽田空港と２拠点でオペレーションを管理する体制を構築しました。近年発生リスクが高まる自然災害等への備えとして、事業継続計画（BCP）の実効性を高め、公共交通機関としての使命を果たしてまいります。」 — 北海道内に運航管理施設を新設し、羽田との2拠点体制によってBCPの実効性を高める対応を実施した。 (https://komori.app/company/9202/filing/2026-h1)