# 一部国内連結子会社の減価償却方法変更｜ＡＮＡホールディングス（9202）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。」 — 一部の国内連結子会社で、平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物について減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。損益への影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/9202/filing/2016-q2)
- FY2017 再掲 「一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。」 — 一部国内連結子会社で、建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。 (https://komori.app/company/9202/filing/2016-fy)