# ＡＮＡホールディングス（9202） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9202/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-05 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9202 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBZ2.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、航空事業を中心に増収となった一方で、燃油費の増加等により営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期比で減益となりました。なお、当該期間に新たな事業等のリスクや重要な事業内容の変更、重要な契約の新規締結はないとされています。 ## 事業 ANAホールディングスは、日本を代表する航空事業を中核とする総合航空グループで、航空事業を核に航空関連事業、旅行事業、商社事業、その他の事業で構成される。中間連結会計期間における連結財務データは、売上高1,398,734百万円・営業利益88,160百万円・経常利益85,689百万円・親会社株主に帰属する中間純利益67,086百万円・中間包括利益47,990百万円・現金及び現金同等物の期末残高968,951百万円等。なお、運航管理施設を北海道内に新設し、羽田空港と2拠点でオペレーションを管理する体制を構築している。航空事業分野では国際線・国内線を含む旅客収入・旅客数・座席キロ・旅客キロ・利用率等の指標が公表されており、2026年中間期は航空事業を中心に増収となった一方、燃油費の増加等により営業利益は前年同期比で減益となった。ANAブランドの国際線・国内線・貨物・Peachなどのセグメント別情報が開示されており、国際線旅客の取扱い路線として成田＝バンコク・成田＝バンクバー・成田＝シンガポール等の増便、国内線の運航規模拡大、Peachの路線拡充、ANAとNCAの貨物便網の最適化等が記載されている。国際線貨物の取扱高の増加、NCA・ANAの統合等のうち、2027年4月1日を予定日とするANA Cargo・日本貨物航空・NCAの3社の統合と新ブランド「ANA Nippon Cargo」への移行が記載されている。その他、旅行事業・商社事業・その他のセグメントにおける取扱高の動向も併せて報告されている。なお、研究開発費に該当する支出はなしとされている。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 142兆円 - フリーキャッシュフロー: 3,178億円 ## セグメント - 航空事業 / 売上高 1.1兆円 / 営業利益 952億円 - 航空関連事業 / 売上高 2,842億円 / 営業利益 40億円 - 旅行事業 / 売上高 2,658億円 / 営業利益 3億円 - 商社事業 / 売上高 6,352億円 / 営業利益 36億円 - その他 / 売上高 995億円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で既存依存（航空ジェット燃料、E190-E2調達、NCA/ANA Nippon Cargo、ANA DUTY FREE SHOP）への言及があり、加えてPeach路線網拡充、アイベックスとの包括提携、AKOMEYA TOKYO完全子会社化（物販）という新たな販路/提携依存が登場したため差分反映。 - + Peach路線網（拡充） - + アイベックス提携（販売） - + AKOMEYA TOKYO（完全子会社） ### 戦略的賭け 2026年中間期報告書（提出日2026-11-05）では、①北海道内の運航管理施設新設による運航オペレーション管理体制の拡充、②アイベックスエアラインズとの包括的業務提携による2029年度目途の路線便数計画・販売体制構築、③AKOMEYA TOKYOの完全子会社化決定が新たに示された。加えて、機材拡充（E190-E2追加発注）、北米・アジア路線の増便、Peach路線拡充、貨物領域の統合（ANA Nippon Cargoブランド移行予定）が既存の賭けに追記された。 - + 北海道運航管理施設新設 - + アイベックス提携による便数販売 - + AKOMEYA TOKYO完全子会社化 ### 外部エクスポージャー 今回提出書類では、既存の地政学リスク・燃油費変動リスク・為替リスク・国際線/国内線旅客需要リスク・自然災害リスクについて記載が継続されている。加えて、アイベックスエアラインズとの包括的業務提携（路線便数計画・販売）およびAKOMEYA TOKYOの完全子会社化決定が新たに外部要因として明示されたため、新規エントリを追加する。 - + アイベックスとの包括提携による路線販売 - + AKOMEYA TOKYOの完全子会社化 ### 製品 本提出書類では、路線便数の増便やPeachの路線拡充、国際線・国際線貨物の取扱増加、ならびに機材増強（E190-E2追加発注）、運航管理施設新設、貨物統合新ブランド（ANA Nippon Cargo）への移行、アイベックスとの路線便数計画・販売提携、AKOMEYA TOKYOの完全子会社化決定、空港物販（ANA DUTY FREE SHOP/ANA FESTA）の言及が確認された。既存の正準エントリには言及追記を行い、新規にE190-E2追加発注を追加する。 - + エンブラエルE190-E2機材追加発注 ### 技術 本提出書類で、北海道内に運航管理施設を新設し羽田空港と2拠点でオペレーションを管理する体制構築が明示されたため、新規技術エントリとして追加する。 - + 運航管理施設の新設 ### 資本配分 2026年11月5日提出の中間報告書では、手元流動性・配当・設備投資の再記載に加え、北海道内運航管理施設の新設、エンブラエルE190-E2の追加発注、AKOMEYA TOKYOの完全子会社化決定、ANA Nippon Cargoブランドへの移行を伴う貨物3社統合予定、有利子負債の増加が新たに資本配分項目として具体的に示された。既存エントリ（設備投資総額、NCA関連、Peach関連、配当）には当該記載の追記を行う。 - + 北海道内運航管理施設新設 - + エンブラエルE190-E2 8機追加発注 - + AKOMEYA TOKYO完全子会社化 - + 貨物3社統合とANA Nippon Cargo移行 - + 有利子負債の増加（1兆1,984億円） ### ケイパビリティ構築 2026年中間報告書で、(1)北海道の運航管理施設新設、(2)貨物3社統合と新ブランド移行の予定、(3)アイベックスとの包括的業務提携、(4)E190-E2型機8機の追加発注、(5)アコメヤトーキョーの完全子会社化決定が能力構築として新規に記載された。また、日本貨物航空に関する今後の統合予定が既存エントリにも追記された。 - + 北海道運航管理施設新設 - + 貨物3社統合新ブランド移行 - + アイベックスとの路線便数提携 - + E190-E2型機追加発注 - + アコメヤトーキョー完全子会社化 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-11-05）により、既存正準エントリ「ANA Nippon Cargoへの移行」「AKOMEYA TOKYO完全子会社化」への再言及を追記し、新たに運航管理体制の拠点新設、アイベックスとの包括提携、機材追加発注、Peach路線拡充の4件を追加した。 - + 北海道内運航管理施設の新設 - + アイベックスとの包括提携による販売体制 - + エンブラエルE190-E2追加発注8機 - + Peach路線拡充 ## 会社自身の言葉 ### 貨物事業の統合・新ブランド - 「国際線貨物の取扱高の増加、NCA・ANAの統合等のうち、2027年4月1日を予定日とするANA Cargo・日本貨物航空・NCAの3社の統合と新ブランド「ANA Nippon Cargo」への移行が記載されている。」 — ANA Cargo・日本貨物航空・NCAの統合と新ブランドへの移行が予定されている旨 - 「2027年4月1日を予定日とするANA Cargo・日本貨物航空・NCAの3社の統合と新ブランド「ANA Nippon Cargo」への移行が記載されている。」 — 2027年4月1日予定の貨物3社統合と新ブランド「ANA Nippon Cargo」への移行 - 「2026年7月に北海道内に運航管理施設を新設し、羽田空港と2拠点でオペレーションを管理する体制を構築。」 — 北海道内に運航管理施設を新設し、羽田空港と2拠点でオペレーション管理体制を構築 - 「新ブランド「ANA Nippon Cargo」への移行」 — 新ブランド「ANA Nippon Cargo」への移行 - 「2027年4月1日を予定日とするANA Cargo・日本貨物航空・NCAの3社の統合と新ブランド「ANA Nippon Cargo」への移行」 — 2027年4月1日を予定日とする貨物3社統合と新ブランドへの移行 - 「日本貨物航空・NCAの3社の統合」 — 日本貨物航空・NCAの3社統合 ### Peachの路線拡充・旅客需要取り込み（ネットワーク） - 「Peachブランドの路線拡充（国際線：関西＝金浦線・中部＝金浦線の増便、9月に成田＝仁川線を新規開設；国内線：関西＝新千歳線・関西＝那覇線の増便）。」 — Peachの路線拡充（国際線の増便・新規開設、国内線の増便） - 「Peachブランドの路線拡充（国際線：関西＝金浦線・中部＝金浦線の増便」 — Peachの路線拡充（国際線の増便） - 「国内線・国際線の路線網拡充として、成田＝バンコク線・成田＝バンクバー線を4月・6月に増便、9月に成田＝シンガポール線を増便。」 — 成田＝バンコク線・成田＝バンクバー線の増便、成田＝シンガポール線の増便 - 「旅客需要は国際線・国内線ともに増加傾向。路線網の需給適合・期間増便等を通じて需要動向を取り込み、収益性の最大化を目指す方針。」 — 路線網の需給適合・期間増便を通じて需要動向を取り込み、収益性最大化を目指す方針 - 「国内線の運航規模拡大、Peachの路線拡充、ANAとNCAの貨物便網の最適化等が記載されており、国際線旅客の取扱い路線として成田＝バンコク・成田＝バンクバー・成田＝シンガポール等の増便、」 — 国際線旅客の増便（成田＝バンコク／バンクバー／シンガポール等）に言及 ### 提携・機材拡充・運航体制の強化 - 「2029年度を目途に路線便数計画・販売をANAグループとアイベックスエアラインズとの包括的業務提携で実行する体制を構築（アイベックスエアラインズとの路線便数計画・販売を推進）。」 — 2029年度を目途に、アイベックスエアラインズとの提携で路線便数計画・販売体制を構築 - 「ANAグループはエンブラエルE190-E2型機8機を追加発注（機材増強計画の一部）。」 — エンブラエルE190-E2型機8機の追加発注（機材増強） - 「運航管理施設を北海道内に新設し、羽田空港と2拠点でオペレーションを管理する体制を構築している。」 — 運航管理施設を北海道内に新設し、羽田空港と2拠点でオペレーションを管理 - 「2029年度を目途に路線便数計画・販売をANAグループとアイベックスエアラインズとの包括的業務提携」 — 2029年度を目途に、包括的業務提携で路線便数計画・販売を行う旨 - 「エンブラエルE190-E2型機8機を追加発注」 — エンブラエルE190-E2型機8機の追加発注 ### 外部環境・リスクへの言及 - 「燃油費の増加等、燃油費に関する変動リスクが顕在化。燃油高騰の影響を受けつつ、航空需要は堅調に推移する見込み。」 — 燃油費変動リスク（燃油高騰）と航空需要は堅調見込み - 「ウクライナ・中東情勢をめぐる地政学リスクが懸念されつつ、旅客需要は増加している。」 — ウクライナ・中東情勢に関する地政学リスクが懸念される旨 - 「円安等の為替動向が外部環境として影響する可能性が指摘されている。」 — 円安等の為替動向が外部環境として影響し得る旨 - 「中東情勢・自然災害の影響に留意。」 — 中東情勢・自然災害の影響に留意 ### 配当・投資・業績影響／小売関連 - 「全日空商事株式会社は9月に食品・雑貨物販事業を営む株式会社AKOMEYA TOKYOを完全子会社化することを決定。」 — AKOMEYA TOKYOの完全子会社化を決定した旨 - 「2026年10月29日 配当 金額 12,958百万円、1株当たり 30円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月8日（普通株式の配当には株式交付信託に対する配当金146百万円を含む）」 — 普通株式の配当決議（配当金総額、1株当たり額、基準日、効力発生日等） - 「有形固定資産の取得による支出（投資活動による支出の項目）として△142,102百万円（当中間連結会計期間）と表示」 — 投資活動における有形固定資産取得支出（△142,102百万円） - 「有利子負債は前期末比267億円増加し、1兆1,984億円となった。」 — 有利子負債が前期末比で増加した旨 - 「燃油費の増加等により営業利益は前年同期比で減益」 — 燃油費の増加等により営業利益が前年同期比で減益 - 「ANA DUTY FREE SHOP、ANA FESTA（免税・空港物販）」 — 免税・空港物販としてANA DUTY FREE SHOP、ANA FESTAに言及