# ＡＮＡホールディングス（9202） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9202/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9202 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKL4.pdf ## 要点 2025年8月1日付で日本貨物航空株式会社（NCA）の全株式を取得し完全子会社化する株式交換が連結範囲に含められています。また当期は、航空事業を中心に売上高・営業利益などが過去最高となっています。 ## 事業 ANAホールディングス株式会社を中核とし、航空事業を中心に航空関連事業・旅行事業・商社事業・その他を展開。連結子会社・持分法適用関連含む多数の関連会社を有し、国内外にわたりグループ全体で事業を展開。2026年度のセグメント別売上は航空事業が外部顧客売上高約2,539,233百万円、地域別売上は日本1,739,735百万円・海外799,498百万円、合計2,539,233百万円。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 2,623億円 - フリーキャッシュフロー: -422億円 - 従業員数: 47,826人 ## セグメント - 航空事業（外部顧客売上高） / 売上高 2.5兆円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1.7兆円 - その他 / 売上高 7,995億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 航空燃料（SAF含む）への言及を既存エントリへ追記し、SAFを新規の原材料依存として追加。加えてNCA（日本貨物航空）の完全子会社化に伴い貨物ネットワーク面の販売・提供経路（distribution）を新規追加。 - + SAF（持続可能燃料） - + 日本貨物航空（NCA） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）で、(1) NCAの完全子会社化の再記載、(2) フリート戦略の具体的な追加機材計画の更新情報を既存エントリに追記した。あわせて、過去最大級のDX投資やAIガバナンス、ブランド・路線拡張、営業利益目標、資本配分方針、グループ会議体による推進などの新規戦略的取り組みが追加で確認できたため新規エントリを追加した。 - + 過去最大級DX投資による業務効率化 - + グループAI原則とAIリスク管理 - + 国際線旅客・貨物の優先配分方針 - + ANAとPeachデュアルブランド推進 - + 北米・アジア路線の増便計画 - + 2028・2030営業利益目標 - + 資本配分方針の量×質運用 - + グループESG会議と経営戦略会議 ### 外部エクスポージャー 2026年有価証券報告書で、既存の外部環境リスク項目（地政学、燃料価格、SAF供給、規制、為替、データセキュリティ、脱炭素の目標）に再言及があり、あわせて新たに「訪日需要見通しと成田発着枠拡張」「TCFD/TNFD報告義務対応」が外部要因として整理されたため、該当エントリの追記と新規追加を行う。 - + 訪日需要見通しと発着枠拡張 - + TCFD/TNFD報告義務対応 ### 技術 本有価証券報告書（2026-06-25）で、新たにグループAIのリスク管理規程に関する取り組み、航空燃料の価格変動に対するデリバティブヘッジ、為替予約・金利スワップ等によるヘッジ手段、TRM方針・リスクマネジメント規程の枠組みが明示されたため、該当する技術（ケイパビリティ/運用手段）を新規追加した。 - + ANAグループAIリスク管理規程 - + 航空燃料価格ヘッジデリバティブ - + 為替予約・金利スワップ等ヘッジ - + TRM方針・リスクマネジメント枠組み ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-25）では、(1) 本年度の設備投資総額262,300百万円（セグメント内訳含む）が開示されたため「航空事業中心の設備投資総額」を更新、(2) NCA株式交換による完全子会社化に関する取得条件・影響概算の記載があるため「日本貨物航空の株式交換による子会社化」を更新、(3) 普通株式の期末配当（1株65円、総額29,900百万円）および次期配当（1株60円見通し）が開示されたため「期末配当の運用方針と増減」を更新、(4) コミットメントライン総額1,000億円の契約が開示されたため新規エントリ追加。 - + コミットメントライン総額1,000億円 ### ケイパビリティ構築 2026年有価証券報告書では、既存のNCA完全子会社化およびANA’s Way Surveyへの言及を追記した。加えて、過去最大級のDX投資、グループAI原則とAIリスク管理規程（AIガバナンス体制）、TRM方針・リスクマネジメント規程等の導入、グループESG経営推進会議・グループ経営戦略会議の設置、TCFD/TNFD対応とCO2中長期目標・トランジション戦略更新といった能力構築テーマが新規に確認できた。 - + 過去最大級DX投資の実施 - + グループAI原則とAIリスク管理規程 - + TRM方針とリスクマネジメント規程の枠組み導入 - + グループESG経営推進会議の設置 - + TCFD・TNFD対応とCO2トランジション戦略更新 ### 規制ポジショニング 2026年有価証券報告書で、規制変更への機動的対応を目的としたTRM方針・リスクマネジメント規程の導入、およびAIガバナンス体制とAIリスク管理規程の策定が新たに確認できたため新規追加する。既存のTCFD・TNFD対応（気候開示・2050戦略）およびグループESG経営推進会議の言及を追記し、またNCAの株式交換による完全子会社化（取引完了関連）の再言及も既存エントリへ追記する。 - + TRM方針・リスクマネジメント規程導入 - + ANAグループAIリスク管理規程とAIガバナンス ## 会社自身の言葉 ### 資本配分・株主還元（配当・資本政策） - 「設備投資額: 262,300百万円（本年度） - 航空事業: 248,451百万円 - 航空関連事業: 4,856百万円 - 旅行事業: 1,495百万円 - 商社事業: 3,509百万円 - その他: 1,390百万円 - 消去又は全社: 2,599百万円 - 合計: 262,300百万円」 — 設備投資の合計とセグメント内訳（総額262,300百万円等）の記載。 - 「2026年6月26日開催の定時株主総会で普通株式1株当たり65円、総額29,900百万円の配当を決議予定。 - 第1回社債型種類株式の配当: 1株につき52.73円、総額2,109百万円を予定。 - 次期配当に関して: 2026年度は普通株式1株当たり60円を予定（中間配当30円・期末配当30円を想定）。 - 第1回社債型種類株式の期末配当: 1株につき175.00円（内訳：中間87.50円・期末87.50円）。 - 配当基準日: 普通株式2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日。」 — 普通株式および第1回社債型種類株式の配当（額・総額・基準日・効力発生日）に関する記載。 - 「2026-2028年度をローリング的に見直す環境下で、資本配分を「量×質」の両輪で成長に結び付けていく方針。」 — 資本配分方針を「量×質」の両輪で成長に結び付ける方針の記載。 - 「コミットメントライン: 複数の金融機関と総額1,000億円のコミットメントライン契約を締結」 — コミットメントライン総額1,000億円の契約記載。 ### 事業戦略（旅客・貨物・LCC・機材・ネットワーク） - 「2028年度までに過去最高となる営業利益2,500億円、営業利益率9%を目指す計画を掲示。 - 2030年度には営業利益3,100億円、営業利益率10%を目標に設定。」 — 営業利益・営業利益率の目標（2028年度・2030年度）に関する記載。 - 「フリート戦略: 約330機体制へ拡大。新機種を順次導入し路線別最適化を推進。 - 具体投資計画: 航空機を中心に、2026年度に16機、2027年度に23機、2028年度以降に110機を追加計画（合計で今後の大型投資を含む）。 - 航空機種別の導入計画例: ボーイング787-10機2機、エアバスA320neo5機、デ・ハビランド・カナダDASH-8 400機1機の導入等。」 — フリート戦略（約330機体制、機材導入計画、路線別最適化等）の記載。 - 「Peachを中心とするLCC戦略の強化、ANAブランド・Peachブランドのデュアルブランド体制の推進。」 — Peach中心のLCC戦略と、ANA/Peachのデュアルブランド体制推進の記載。 - 「国際線旅客事業と貨物事業を成長の核として優先配分。国内線旅客は規模の拡大と収益性改善を図る方針。」 — 国際線旅客・貨物を成長の核として優先配分し、国内線旅客は収益性改善する方針の記載。 - 「2025年には訪日外国人旅行者数が4,200万人超、2030年には6,000万人という政府目標。空港の発着枠拡張（成田空港の機能強化）計画が進行。」 — 訪日外国人旅行者数の政府目標や、成田空港の発着枠拡張計画の記載。 - 「国際線ネットワークの拡張、北米・アジア路線の増便を計画。」 — 国際線ネットワーク拡張や北米・アジア路線の増便計画の記載。 - 「地政学リスクの典型として、中東情勢・ウクライナ情勢・米中対立・第三極勢力の台頭などが挙げられています。」 — 地政学リスク（中東情勢、ウクライナ、米中対立等）の言及。 - 「国内線旅客は規模の拡大と収益性改善を図る方針。」 — 国内線旅客の規模拡大と収益性改善方針の記載。 ### 脱炭素・環境開示（目標・TCFD/TNFD・SAF・排出権等） - 「TCFD・TNFD対応の開示・評価を実施。CO2排出量の中長期目標（2030年度・2050年度）を設定。2050年度実質ゼロを目指すトランジション戦略を更新。サステナビリティのガバナンス・リスク管理体制を整備。」 — TCFD/TNFD対応、CO2中長期目標（2030・2050）、2050実質ゼロ目標・トランジション、ガバナンス/リスク管理体制の記載。 - 「グループAI原則の制定と「ANAグループAIリスク管理規程」の策定。AIガバナンス体制を設置し、適切な利活用を推進。」 — グループAI原則・AIリスク管理規程・AIガバナンス体制に関する記載。 - 「CO2排出量の中長期目標（2030年度・2050年度）を設定。2050年度実質ゼロを目指すトランジション戦略を更新。」 — CO2中長期目標（2030・2050）と2050年度実質ゼロを目指す方針の記載。 - 「SAFの安定供給・価格動向、排出権取引制度の影響等がコストに影響し得る。」 — SAFの安定供給・価格動向や排出権取引制度がコストに影響し得る旨の記載。 - 「航空燃料（SAFを含む）の価格変動リスクが重要」 — 航空燃料（SAF含む）の価格変動リスクが重要である旨の記載。 - 「カーボン関連規制（TCFD/TNFD等）への適応・報告義務の充足。」 — カーボン関連規制（TCFD/TNFD等）への適応・報告義務の記載。 - 「航空燃料（SAFを含む）の価格変動リスクが重要。SAFの安定供給・価格動向、排出権取引制度の影響等がコストに影響し得る。」 — SAFの価格変動リスクおよび安定供給・排出権制度の影響がコストに影響し得る旨の記載。 ### DX・リスク管理・情報セキュリティ（TRM・ヘッジ・ガバナンス） - 「DX投資の過去最大級を実施しており、業務効率化を通じた余力創出を図っています。」 — 過去最大級のDX投資と、業務効率化による余力創出の記載。 - 「外貨建て取引・資産負債の換算リスク。ヘッジ手段として為替予約・金利スワップ・デリバティブを活用。」 — 外貨建ての換算リスクに対し、為替予約・金利スワップ等でヘッジする記載。 - 「TRM方針・リスクマネジメント規程等の枠組みを導入。規制変更へ機動的に対応。」 — TRM方針・リスクマネジメント規程等の枠組み導入と、規制変更への機動的対応の記載。 - 「従業員の意識調査（ANA's Way Survey）を通じた施策の評価・改善を実施。」 — ANA's Way Surveyによる従業員意識調査を通じた施策の評価・改善の記載。 - 「ヘッジ手段として為替予約・金利スワップ・デリバティブを活用。換算差額は原則として損益に計上。」 — ヘッジ手段として為替予約・金利スワップ・デリバティブを用いる旨、および換算差額の扱いの記載。 - 「燃料の価格変動に対してデリバティブ取引を活用してヘッジ。」 — 燃料の価格変動に対しデリバティブでヘッジする旨の記載。 ### M&A・企業結合（NCA株式交換） - 「M&A・資本提携等の活動 - 株式交換による企業結合: NCA（日本貨物航空株式会社）を株式交換完全子会社化。発効日: 2025年8月1日（みなし取得日 2025年7月1日）。 - 取得対価: 当社普通株式3,926,000株を日本郵船株式会社へ割当交付。 - 株式交換比率: 当社1株に対してNCA 0.009815株（株式交換完全親会社：ANAホールディングス、完全子会社：NCA）。 - 取得原価: 11,081百万円 - 割当の根拠: 公平性・妥当性を確保するため第三者算定機関（KPMG FAS）を活用。 - 主要費用: アドバイザリー報酬720百万円 - 発生した負ののれん: 7,165百万円 - 企業結合日からの影響概算: 売上高40,177百万円、営業利益2,434百万円、経常利益2,414百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,725百万円」 — NCAを株式交換完全子会社化する取引の概要（発効日、取得対価・比率、取得原価、第三者算定根拠、負ののれん等）の記載。 - 「株式交換による企業結合: NCA（日本貨物航空株式会社）を株式交換完全子会社化。」 — NCAの株式交換による完全子会社化に関する記載。 - 「NCA株式交換（ANAホールディングスがNCAを完全子会社化）を実行。」 — NCA株式交換を実行し、完全子会社化した旨の記載。 - 「株式交換による企業結合: NCA（日本貨物航空株式会社）を株式交換完全子会社化。発効日: 2025年8月1日（みなし取得日 2025年7月1日）。」 — NCA株式交換の発効日（みなし取得日を含む）に関する記載。 - 「NCA（日本貨物航空株式会社）を株式交換完全子会社化。発効日: 2025年8月1日（みなし取得日 2025年7月1日）。」 — NCAを株式交換完全子会社化する取引の発効日等の記載。