# ＡＮＡホールディングス（9202） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9202/disclosure/20261027556979
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9202

## 何が変わったか

2027年3月期の通期予想を見直し、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を引き上げた。営業利益は、為替や燃油価格の影響による費用増加を見込み、従来予想を据え置いた。

## 会社が挙げた理由

旺盛な訪日需要などを背景に、旅客・貨物需要が今後も堅調に続くと見込むため売上高を増額した。一方、為替や燃油の市況影響による費用増加も見込まれるため、営業利益は据え置いた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2770000,"revised_forecast":2870000,"change":100000,"change_rate":3.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":150000,"revised_forecast":150000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":137000,"revised_forecast":139000,"change":2000,"change_rate":1.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":96000,"revised_forecast":99000,"change":3000,"change_rate":3.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":209.28,"revised_forecast":214.79,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高2,539,233百万円、営業利益217,437百万円、経常利益219,651百万円、親会社株主に帰属する当期純利益169,075百万円、１株当たり当期純利益358.37円
- 修正の理由: 旺盛な訪日需要に支えられ国際線旅客が好調に推移し、国際線貨物の需要も積極的に取り込んだ。今後も堅調な旅客・貨物需要が続くこと等から売上高を増額する一方、為替・燃油の市況影響に伴う費用等の増加が見込まれるため、営業利益は据え置いた。
- 特別損失の内容と金額: 当中間連結会計期間：特別損失合計－。前中間連結会計期間：減損損失1,027百万円。
- 配当予想の修正: 修正なし。普通株式１株あたり60円、第１回社債型種類株式１株あたり175円から変更なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「３．2027年３月期の連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「100,000」、経常利益「2,000」、親会社株主に帰属する当期純利益「3,000」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減率（％） 3.6」「1.5」「3.1」、営業利益の増減額・増減率「－」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「増減率は売上高「3.6」、経常利益「1.5」、親会社株主に帰属する当期純利益「3.1」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2027年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「3.1」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「3.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想「親会社株主に帰属する当期純利益99,000百万円」、前期実績「169,075百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「営業利益は前回予想を据え置いて1,500億円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失」「減損損失 1,027」「特別損失合計 －」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「旺盛な訪日需要に支えられ、国際線旅客が好調に推移」「今後も堅調な旅客・貨物需要が続く」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国際線旅客」「国際線貨物の需要」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「堅調な旅客・貨物需要が続くこと等」「為替・燃油の市況影響に伴う費用等の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表では全体の増減額を示しているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「訪日需要」「為替・燃油の市況影響」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2027年３月31日」「米ドル円為替レートは160円」「ドバイ原油…90米ドル」「シンガポール・ケロシン…150米ドル」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も堅調な旅客・貨物需要が続くこと等から」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「旅客・貨物需要が続くこと等から、通期の売上高」「為替・燃油の市況影響に伴う費用等の増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「３社を2027年４月１日（予定）に統合」「包括的業務提携に合意しました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年10月29日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の売上高は２兆8,700億円（前回発表時から1,000億円の増加）」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「当期の年間配当予想については、前回発表した…60円…175円から変更はありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「続くこと等から…となる見通し」「費用等の増加が見込まれる」「実際の業績は…予想数値とは異なる可能性があります」」）